日本

「地方創生」採用人口推估模組後之措施 〜考察以居民為中心之地方發展〜

将来人口推計プログラムを活用した「地方創生」の取り組み 〜住民主体の地域づくりに向けた一考察〜
專題文章 ( 特集記事 )
學校(学校) | 高知大學(高知大学) 作者(著者) | 赤池慎吾(赤池慎吾)、倉持裕彌(倉持裕彌)
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概要

以人口推估模組等方法掌握未來具體人口總數,依據該預測回推現在應提出之措施,此一回溯分析的構想對地方創生之問題掌握、分析、解決而言非常重要。人口推估用於國家、地方政府層級之制度設計,或是企業行銷。而一方面,以居民為中心的地方活動,則是限縮在比基層地方政府(市町村)更小的範圍(如聚落、學區等)。然而,由於與地方難以達成回溯分析法上之共識,難以獲得年齡別之淨遷徙率、生存機率等統計數據,因而至今地方活動上從未運用人口推估。本文將就小規模地區分析其人口推估模組之研發過程及實例,探討其運用之可能性(圖1)。

概要

地方創生に関する地域課題の把握・分析、課題解決において、将来人口推計などの手法をもちいて未来の具体的な人口数を把握し、未来の姿から逆算して現在の施策立案を行うバックキャスティング(backcasting)の発想が重要である。将来人口推計は、国家や地方自治体レベルの制度設計や企業のマーケティングに用いられる。一方、住民主体の地域活動は、基礎自治体(市町村)よりも小さな範囲(例えば、集落や学校区など)で行われる。しかしながら、バックキャスティング発想についての共通理解が難しいこと、年齢別純移動率や生存率などの統計データの入手が難しいことから、これまでの地域活動では将来人口推計が活用されてこなかった。本稿では、小規模地域における将来人口推計プログラムの開発過程と実践例を分析し、その活用の可能性を検討する(図1)。

圖:鳥取縣「鳥取縣聚落創造表」
圖:鳥取県「とっとり集落創造シート」

1. 從「地方消滅」邁向「地方創生」

2013年,由前總務大臣增田寬也所領導的團隊製作、發表了一份通稱為「增田報告」 1)之成果。「增田報告」在人口減少問題上,提出導正青年向大都市圈出走之現象(過度集中於東京),建構青年能留在地方生存的地方中心都市,營造青年願意且能夠結婚、生養、育兒之社會,藉此提升出生率等觀點。「增田報告」在掌握問題的方法上,以人口推估進行地方分析,最後將2010年至2040年間20歲至39歲女性人口在50%以下之市町村,定義為「可能消滅之都市」(共有896個地方政府,佔49.8%)。在這些「可能消滅之都市」中,2040年人口將低於10,000人之市町村,被定義為「極度可能就此消滅」(共有523個地方政府,佔29.1%),此清單一發表便帶給社會極大衝擊 2)。
 
「增田報告」也為人口減少對策之政策討論帶來影響 3)。2014年12月27日內閣會議通過《城鎮・居民・就業創生法》(2014年法律第136號,於2016年4月1日實施),該法第10條要求「市町村版之城鎮、居民、就業創生綜合策略」之制定(努力目標),必須基於對市町村之地方實情分析。該策略基於以人口推估為本之地方人口願景,設定各個政策領域之策略基本目標。

諸如上述,當政策方向從「地方消滅」轉向「地方創生」之際,除了法案起草者,人口推估也引起了國民之關注。本文基於人口推估在地方政策上的運用實情,針對較基層地方政府更小之範圍(聚落、學區等小規模地區),就其人口推估模組之研發及運用,從幾個角度進行探討。

1. 「地方消滅」から「地方創生」へ

2013年、元総務大臣の増田寛也氏を中心に作成された通称「増田レポート」 1 )が公表された。「増田レポート」は人口減少問題を、大都市圏への若者流出(東京一極集中)を是正し、地方に若者が留まることができる地域拠点都市を構築すること、若者が自らの希望に基づき結婚・出産・子育てができる社会を構築することで出生率を向上させること、の視点を中心に取りまとめられている。「増田レポート」では、問題把握の手法として将来人口推計に基づく地域分析を行い、2010年から2040年までに20歳から39歳の女性人口が50%以下になる市町村を「消滅可能性都市」(896自治体・49.8%)と規定。さらに「消滅可能性都市」のうち2040年時点で人口が10,000人を切る市町村を「このままでは消滅可能性が高い」(523自治体・29.1%)として自治体リストを公表したことで大きな衝撃を与えた2)。

「増田レポート」は、人口減少対策にかかる政策議論にも影響を与えている3)。2014年12月27日、「まち・ひと・しごと創生法」(平成26年法律第百三十六号、平成28年4月1日施行)が閣議決定され、同法第十条で市町村に地域実態の分析に基づく「市町村版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定(努力目標)が求められた。同戦略は、将来人口推計に基づく地方人口ビジョンを踏まえて、政策分野ごとに戦略の基本目標を設定するとされた。

このように、「地方消滅」から「地方創生」への政策展開において、将来人口推計が政策立案者のみならず国民の関心を集めることとなった。本稿では、将来人口推計が地域政策の現場で活用されている実態を踏まえ、基礎自治体より狭い範域(集落や学校区などの小規模地域)における将来人口推計プログラムの開発とその活用実践について複数の視点から検討する。

2. 對象與方法

地方創生相關之政策特點在於施政對象不僅包含整體基層地方政府,也包含特定居民、地區。因此,基於回溯分析所施行之政策、事業,對於聚落(或多個聚落)、校區(以下稱小規模地區),透過掌握未來人口數,可制定更為具體之事業計畫。

所謂人口推估,係指一種以提供未來人口規模及結構變化相關之定量資訊為目的之模擬 4),用於國家、地方政府之政策制定、制度設計,或是企業行銷等。推估方法大致上分為人口推算法(population projection),以及以經濟社會因素為模型推算這兩種方法,前述「增田報告」即採用人口推算法。人口推算法模型有函數代入法、年輪組成法、年輪變動比法(HP法) 5)。

針對小規模地區之分析方法上,藤山(2018)曾指出採取年輪組成法有難以取得數據、統計誤差大需要校正等問題。另一方面,年輪變動比法則因需要的數據較少,容易取得,估算方法相較簡單,可在考量地區性質下進行分析 6)。

小規模地區進行人口推估,不僅有預測值之精準度、顯著性等問題,也還存在推估模型本身之不確定性或中立性、客觀性的問題。另外,在實務運用面上,將人口減少問題強加於基層地方政府之意圖、誘使市町村合併之效果等,也必須對其進行批判性檢討 7)。

以下內容以小規模地區之人口推估實例,探討其有效性及課題。

2. 対象と方法

地方創生にかかる施策立案は、基礎自治体全体を包含するものだけではなく、特定の住民や地域をも対象としている点に特徴がある。そのため、バックキャスティング発想に基づく施策展開や事業実施には、集落(または複数集落)や学校区(以下、小規模地域)においても、未来の人口数を把握することで、より具体的な事業計画の策定が期待される。

将来人口推計とは、将来の人口規模と構造の変化に関する定量的情報を提供することを目的としたシミュレーションの一種であり 4)、国家・自治体の政策形成や制度設計、企業のマーケティングなどに用いられている。推計方法は、人口投影法と経済社会要因をモデル推計する方法の大きく2つあり、前述の「増田レポート」では人口投影法が採用されている。人口投影法のモデルは、関数あてはめ法、コーホート要因法、コーホート変化率法に分類される 5)。

小規模地域における分析手法について藤山(2018)は、コーホート要因法はデータ入手が困難なこと、統計上の誤差が大きく補正作業が必要なこと、をあげている。一方のコーホート変化率法は、用いるデータが限られており入手が容易であること、算出方法が比較的容易なため地域性を踏まえた分析が可能であることを指摘している 6)。

小規模地域においける将来人口推計は、推計値の精度や有意性だけではなく、推計モデルの不確実性や中立性・客観性の課題を包含している。くわえて、社会実装にあたっては、基礎自治体に人口減少問題を押しつける意図や市町村合併に誘導する効果等の批判的検討が必要となる 7)。

以下では、小規模地域における将来人口推計の実践例を踏まえ、その有効性と課題をみていくこととする。

3. 小規模地區之人口推估實例

3-1. 島根縣「島根縣之造鎮史」

進入2010年代後,島根縣便領先全國,以公民館等為對象範圍研發人口推估模組,作為穩定地方人口之具體方法,開始運用人口推估 8)。

只要在一張Excel表單上導入人口推估模組,市町村之職員、居民團體就能輕易進行現況分析、人口推估。如果一個地區企圖增加地方定居人口,該人口推估模組甚至可具體提供維持人口數量所需的「必要定居組數」(遷入人數)之數據,也是其特點。以往也曾發生因為居民認知到需要接受多少遷入者,才能減緩人口減少的問題,因而接納遷入者的實例。目前政府正在進行體制整頓,讓民眾得以在島根縣官網閱覽、下載山坡地帶共227地區之人口推估表 9)。

3. 小規模地域における将来人口推計の実践例

3-1. 島根県「しまねの郷づくりカルテ」

2010年代に入り、島根県は、公民館等を範域とした将来人口推計プログラムを開発し、地域人口を安定させていく具体的な手法として全国に先駆けて将来人口推計の活用を開始した 8)。

エクセルシート一枚に将来人口推計プログラムを組み込むことで、市町村職員や住民団体が現状分析や人口推計を容易に行うことができる。さらに、定住人口を増やそうとする地域に対して、人口を維持するのに必要な「必要定住組数」(移住者数)を具体的数値で提示している点に特徴がある。実際に何人の移住者を受け入れると、人口減少が緩やかになるのかを住民自らが認識し、移住者の受け入れにつながった事例も報告されている。現在、島根県ホームページで中山間地域全227地区の将来人口推計シートを閲覧・ダウンロードできる体制が整っている 9)。

3-2. 鳥取縣「鳥取縣聚落創造表」

鳥取縣截至2020年10月,人口僅有55萬3,000人,為日本人口規模最小的縣。由於持續人口過稀、高齡化,使得商業建設紛紛退出、交通設施縮小規模、教育機構歇業等,造成聚落周遭環境變得更為嚴峻。再加上自治會衰弱、土地資源管理困難的小規模高齡化聚落增加,使得鳥取縣在日本全國中為第一個面臨人口遽減、少子高齡化社會課題的地方。

3-2. 鳥取県「とっとり集落創造シート」

鳥取県は、2020年10月現在、人口55万3,000人の人口最小県である。過疎高齢化の進行により、商業施設の撤退、交通機関の段階的縮小、教育施設の閉鎖など集落を取り巻く環境は一層厳しくなっている。加えて、自治会の弱体化や土地資源の管理が困難な小規模高齢化集落が増加しており、鳥取県は全国に先駆けて人口急減・少子高齢化社会の課題に直面している。

其中的山坡地帶,由於人口過稀、高齡化,廢耕地面積變大、生活交通機能受到限縮、採買困難的地區擴大等課題正越發顯著。更嚴重的問題是因為人口稀少、高齡化,作為地方發展的最小單位「聚落」中,能聚集討論的場域越來越少。

中山間地域に目を移すと、過疎・高齢化の進行により、耕作放棄地の増加、生活交通機能の縮小、買い物困難地域の拡大等の課題が顕在化しつつある。さらに深刻なことは、過疎化・高齢化により、地域づくりの最小単位である集落の話し合いの場そのものが少なくなっている。

構成地方的聚落單位中,人口低於29人、戶數少於15戶的小規模聚落正不斷增加,高齡化比例為平均45.5%。高齡化比例攀升代表聚落的決策、溝通場域,也就是居民集會的次數減少,地區活動實施率恐漸趨低迷 10)。

地域を構成する集落単位では、人口29人以下、世帯数15戸以下の小規模集落が増加しており、高齢化率は平均で45.5%となっている。高齢化率が高まると集落の意思決定・コミュニケーションの場である寄合の開催回数が減少し、地域活動実施率が低下することが危惧される 10)。

基於此現況,鳥取縣設計出活用人口推估的工作坊,作為實施聚落調查,以及積極促進聚落對話的輔助工具。主要做法為由市町村職員製作人口推估數據,再由職員提供數據予聚落代表等。依據數據,展開與居民工作坊、輔助事業連動的地方發展活動 11)。

このような状況を踏まえ、鳥取県は、集落点検の実施、集落の能動的な話し合いを促進するための支援ツールとして、将来人口推計を活用したワークショップツールを開発した。主に市町村職員が将来人口推計データを作成し、職員を通して集落の代表者等にデータが提供される仕組みだ。データをもとにして、住民ワークショップの開催や補助事業と連動させた地域づくり活動が展開されている 11)。

4. 人口推估之研發流程與實務運用
本節將以筆者們與鳥取縣共同開發之人口推估模組「鳥取縣聚落創造表」 12)為對象,說明透過參與觀察,在研發流程、實務運用上發現的課題。

4. 将来人口推計の開発プロセスと社会実装
ここでは、筆者らが鳥取県と共同開発した将来人口推計プログラムである「とっとり集落創造シート」 12)を対象として、参与観察により開発プロセスと社会実装で明らかになった課題を検討する。

4-1. 系統開發上之課題

在系統開發上,預設系統的使用者是最重要的部分。以國家、地方政府為使用者之人口推估,是由國家人口及社會安全研究所等研究機構,研究統計方法、聽取法律起草者等之意見,掌握業務執行之注意事項、課題後進行系統開發。然而,小規模地區裡通常並不具備專精統計業務之單位、專家。因此必須開發出一套系統,讓不具專業知識的地方政府職員、居民也能使用。

4-1. システム開発の課題

システム開発の上で、使用者を想定することが最も大切である。国・地方自治体を対象とする将来人口推計においては、国立社会保障・人口問題研究所等の研究機関が統計手法の検討、政策立案者等にヒアリングを行い業務遂行上の留意点や課題を把握し、システム開発を行う。一方、小規模地域においては、統計を業務とする部署や専門家が不在ということが想定される。そのため、専門知識を有していない自治体職員や住民にも対応が可能なシステム開発が求められる。

在這些聚落等預想的小規模地區上,人們多對未來抱持著茫然的不安全感,諸如「這樣下去這裡以後將沒有孩童」「10年後這裡會不會連一個人也沒有?」。對如此茫然的不安,人口推估的用處就是在於將未來聚落的樣貌,透過具體數據呈現出來。實務運用上,作為使用回溯分析法的地方發展方式之一,必須設計出地區居民能輕鬆理解的系統。

想定される小規模地域、例えば集落等では、「このままでは子供がいなくなる」や「10年後には人口がゼロになるのではないか」といった未来に対する漠然とした不安を抱えていることが多い。将来人口推計の活用は、このような漠然とした不安に対して、具体的な数値で未来の集落の姿を可視化することにある。社会実装にあたっては、バックキャスティング発想に基づく地域づくり手法の一つとして、地域住民にわかりやすい設計が求められる。

基於對上述課題的認知,鳥取縣在進行人口推估、「必要定居組數」之外,研發出由7張表單組成之模組,作為聚落調查、促進聚落積極對話的輔助工具。主要做法為由市町村職員製作人口推估數據,再經由職員提供數據予聚落代表等。依據數據,展開與居民工作坊、輔助事業連動的地方發展活動。

上記の課題認識から、鳥取県では、集落点検の実施、集落の能動的な話し合いを促進するための支援ツールとして、将来人口推計や「必要定住組数」のほか、7つのシートから構成されているプログラムを開発した。主に市町村職員が将来人口推計データを作成し、職員を通して集落の代表者等にデータが提供される仕組みだ。データをもとにして、住民ワークショップの開催や補助事業と連動させた地域づくり活動のスタートアップにつながっている。

圖:導入人口推估模組之7張表單
圖:将来人口推計プログラムを組み込んだ7つのシート

4-2. 實例〜鳥取縣伯耆町〜

位於鳥取縣伯耆町的大山山麓地帶,海拔380公尺處的添谷聚落就是一個實例。添谷聚落於2013年度採用「鳥取縣聚落創造表」,創造出居民間對話的場域並且持續至今,藉此推動地方發展(照片1)。

添谷聚落的特點在明確劃分聚落代表與行政職員的職責,在運用創造表的流程中,建構與居民面對面的關係。不僅是居民,行政職員也投入協助,讓對話的場合得以持續舉辦。另外,以聚落代表為主,呼籲所有家庭參與討論之行動,也讓每次聚會有20人參加,約佔居民20%。多數居民的參與,讓聚落因而產生全體一同努力的團結感。

4-2. 実践例〜鳥取県伯耆町〜

鳥取県伯耆町の大山のふもと標高380mに位置する添谷集落は、2013年度に「とっとり集落創造シート」を活用して話し合いの場を創出し、現在も継続して地域づくりを実施している事例である(写真1)。

添谷集落の特徴は、集落代表者と行政職員との役割を明確にし、活用のプロセスで住民と顔の見える関係を築いていったことが挙げられる。住民だけではなく、行政職員も協力して取り組むことで、継続的な話し合いの場を開催することにつながった。また、集落代表者が中心となり全世帯に話し合いへの参加を呼びかけ、毎回住民の約20%に相当する20名の参加がみられた。多くの住民参加が得られたことで、集落全体で取り組んでいるという一体感が生まれた。

添谷聚落在上述背景下開始推動地方發展,2016年5月成立「讓添谷充滿活力之會」(志願團體)、活用原日光小學添谷分校校舍、舉辦「添谷小村的攝影大賽」(同年8月)、「第2屆添谷樂校祭」(同年11月)等以居民為中心的活動相繼展開。於此同時,農用水路清掃之意見交流、當地大學之交流會、活動後意見交流會等,聚落的對話場合也持續進行中。

上述の経緯でスタートした添谷集落の地域づくりは、2016年5月に「添谷を元気にしよう会」(任意団体)が立ち上がり、旧日光小学校添谷分校の活用や「添谷ちっちゃな村のフォトコンテスト」(同年8月開催)、「第2回添谷楽校祭」(同年11月)など住民主体の活動が展開されている。活動を展開するに当たり、農業用水路清掃の意見交換や地元大学との交流会、活動後の意見交換会など集落の話し合いの場が継続して開かれている。

圖:聚落居民相互討論創造表之一景
圖:集落での話し合いで活用されている様子

4-3. 小規模地區活用人口推估之模範

藉由參與觀察所獲添谷聚落之實踐流程,依順序①至③列述如下:

①採用人口推估前,必須與該小規模地區之相關人士進行協議。除了採用意願外,也必須設想由誰、如何運用系統。以添谷聚落而言,系統使用者為行政職員及聚落代表,由其向居民說明,並且制定計劃。

②人口推估之要務在於具體呈現地區未來之樣貌,進而組織使用回測法之計畫。在資訊提供上必須參考渡邊(2015)之意見。

③定義人口推估所呈現地區未來的樣貌,為實現該樣貌制定活動計畫。添谷聚落在這方面舉辦多次工作坊,掌握課題、決定優先順序,由居民自主參與組織活動。

4-3. 小規模地域における将来人口推計の活用モデル

参与観察を用いて添谷集落での実践プロセスを①から③の順に整理すると次の通りである。

①将来人口推計を導入するにあたり、小規模地域の関係者との協議が必要である。導入の意志に加えて、誰が、どのようにシステムを活用するのかを設定する必要がある。添谷集落では、行政職員及び集落代表者が使用者となって、住民説明及び計画策定に取り組んだ。

②将来人口推計は、未来の地域の姿を具体的に可視化し、バックキャスティング発想に基づく計画立案につなげることが重要である。情報の提示にあたっては、渡辺(2015)の指摘を考慮する必要がある。

③将来人口推計により可視化された未来の地域の姿を定義し、その実現に向けた活動計画を策定する。添谷集落では、ワークショップを複数回実施し、課題把握と優先順位を決め、住民が主体的に活動に取り組んでいる。

5. 台灣採用人口推估之可能性

在早期就發生人口減少現象的日本山陰地方(島根縣、鳥取縣),由於小規模地區迫切需要協助,人口推估便作為居民自發性推動地區活動之實際手段運用至今。以政府推動「地方創生」為契機,在同樣人口過稀、高齡化、人口減少的地區,人口推估作為政策工具,正被廣泛利用。在人口推估模型之研發及普及上,公家研究機關、高等教育機構之參與不可或缺,期待研究人士能對政策制定做出更多貢獻 13)。

今後台灣在研究小規模地區人口推估之開發、普及上,重要的是如何與區域振興等政策連動。在研究台灣人口推估時,若能參考本文提及之日本實際經驗,將是筆者的榮幸。

5. 台湾における将来人口推計活用の可能性

人口減少が早期に生じた日本の山陰地方(島根県・鳥取県)では、小規模地域の支援が急務となっており、住民の主体的な地域活動を促す実践的な手段として将来人口推計が用いられてきた。「地方創生」を契機として、同様に過疎高齢化、人口減少が進行する地域においても政策ツールとしての将来人口推計の活用が進んでいる。将来人口推計モデルの開発及び普及にあたっては、公的研究機関や高等教育機関の参画が不可欠であり、研究者の政策形成へのさらなる貢献が期待される 13)。

今後、台湾の小規模地域における将来人口推計の開発・普及を検討する上で、地域活性化等の政策展開といかに連動させるかが重要である。台湾での将来人口推計の検討にあたって、本稿が取りあげた日本の実践経験が共有できれば、筆者としては幸甚である。

註、引用文獻

1) 「增田報告」係指增田寬也以「地方活力策略」為題,自2013年起陸續在期刊《中央公論》發表之3篇論文(2013年12月號、2014年6月、7月號)。

2) 增田寬也(2014)《地方消滅》,中公新書:pp.11-35.

3) 中西涉(2015)〈地方創生之背景及措施概要:邁向充滿活力的日本社會(地方創生をめぐる経緯と取組の概要:将来も活力ある日本社会に向かって)〉,內閣委員會調查室:URL:http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2015pdf/20151201003.pdf(最後參考日2019年7月13日)

注・引用文献

1) 「増田レポート」とは、増田寛也・地方元気戦略が2013年に『中央公論』から段階的に発表した3編の論文を指す(2013年12月号、2014年6月及び7月号)。

2) 増田寛也(2014)『地方消滅』、中公新書:pp.11-35.

3) 中西 渉(2015)「地方創生をめぐる経緯と取組の概要:将来も活力ある日本社会に向かって」、内閣委員会調査室. URL:http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2015pdf/20151201003.pdf(2019年7月13日最終閲覧)

4) 金子隆一・三田房美(2008)〈人口推估之基本性質及技術架構(将来人口推計の基本的性質と手法的枠組みについて)〉,《人口問題研究》雜誌:pp.3-27。

5) 人口推算法之細節請見渡邊靖仁(2015)〈農村地區人口推估之歷史與背景(農村地域における将来人口推計の経緯と背景)〉,《共濟總合研究》學術誌71期:pp.32-65.其中載有詳盡說明。

6) 藤山浩(2018)《圖說回歸田園1%戰略:建立地區人口願景(図解でわかる田園回帰1%戦略 「地域人口ビジョン」をつくる)》,農山漁村文化協會:pp.18-19.

4) 金子隆一・三田房美(2008)「将来人口推計の基本的性質と手法的枠組みについて」『人口問題研究』64(3)、pp.3-27。

5) 人口投影法の詳細については、渡辺靖仁(2015)「農村地域における将来人口推計の経緯と背景」『共済総合研究』71:pp.32-65.に詳しく解説されている。

6) 藤山 浩(2018)『図解でわかる田園回帰1%戦略 「地域人口ビジョン」をつくる』農山漁村文化協会、pp.18-19.

7) 渡邊靖仁(2015)同前述出處:pp.47-60.

8) 藤山浩(2015)《回歸田園1%戰略:與地方一同找回人口與工作》,農山漁村文化協會

9) 島根縣地方振興部「島根縣造鎮之支援官網」https://satodukuri.pref.shimane.lg.jp/www/index.html(最後參考日2019年8月25日)

7) 渡辺靖仁(2015)前掲所:pp.47-60.

8) 藤山 浩(2015)『田園回帰1%戦略-地元と人と仕事を取り戻す』農山漁村文化協会

9) 島根県地域振興部「しまねの郷づくり応援サイト」
https://satodukuri.pref.shimane.lg.jp/www/index.html(2019年8月25日最終閲覧)

10) 坂本誠(2007)〈鳥取縣山坡地帶聚落之問題及對策之研究(鳥取県における中山間地域集落問題と対応策の検討)〉,《TORC報告》30期:pp.92-115.

11) 鳥取縣地方發展推進部「鳥取縣聚落創造表(とっとり集落創造シート)」https://www.pref.tottori.lg.jp/224807.htm(最後參考日2019年8月25日)

12) 倉持裕彌・赤池慎吾(2015)《人口推估與地方發展:創造對話場域(将来人口推計と地域づくり−話し合いの場の創出に向けて−)》,今井印刷

13) 赤池慎吾(2017)〈運用人口推估之地方發展(将来人口推計を活用した地域づくりの展開)〉,《日本地域政策研究》學術誌No.19:pp.90-91.

10) 坂本 誠(2007)「鳥取県における中山間地域集落問題と対応策の検討」『TORCレポート』30、pp.92-115.

11) 鳥取県地域づくり推進部「とっとり集落創造シート」
https://www.pref.tottori.lg.jp/224807.htm(2019年8月25日最終閲覧)

12) 倉持裕彌・赤池慎吾(2015)『将来人口推計と地域づくり−話し合いの場の創出に向けて−』今井印刷

13) 赤池慎吾(2017)「将来人口推計を活用した地域づくりの展開」『日本地域政策研究』No.19:pp.90-91.

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