暨南國際大學關注高齡者防災的行動研究-住宿型高齡者照顧機構

一、研究背景與動機
因應社會高齡化，國內對於長照所提供服務與時俱進，對於高齡者服務更加全面，同時長照機構的規模及數量日益增加發展出完不同協助高齡者的服務方式。高齡者為所謂的災害弱者或特殊需求者，長照服務體系更應考量其所應有的安全與災害管理之責任。本文將分享暨南國際大學（暨大）近幾年與埔里基督教醫院長照教學中心（埔基長照教學中心）與社區針對高齡者防災的行動研究。

一、研究背景と動機
社会の高齢化により、国内の介護が提供するサービスは時代とともに進化し、高齢者サービスは包括的なものとなっている。同時に介護施設の規模や数も日に日に拡大し、高齢者を支援するさまざまなサービスが開発されている。高齢者は、いわゆる災害弱者あるいは特殊なニーズを持つ人たちであり、介護サービス体制は、しかるべき安全と防災に対する責任について考慮する必要がある。本文では、曁南国際大学（曁大）が近年、埔里基督教医院介護教育センター（埔里介護教育センター）および地域社会と行った高齢者防災行動に関する研究を報告する。

目前高齡者常在的地點，我們可分為住宿型機構、非住宿型機構與社區據點。住宿型機構因為收容對象或住民身心樣態不同，受不同的法令規範，以及不同的中央或地方主管機關管理督導，其住民特性，屬身體機能退化、需使用維生設備、臥病在床無法自行行動。非住宿型照顧機構服務時間為日間，提供日間照顧、家庭托顧、臨時住宿，長者機能雖較住宿型佳，但部分長者行動需用輔助，這類機構長者較亞健康高齡者可能更需要關注。另一種在廣設社區的關懷據點，協助長者在地安老，結合在地民間團體與志工夥伴，通常稱為C級巷弄長照站，提供社會參與、健康促進 、共餐服務、結合預防及延緩失能照護。

現在、高齢者がいる場所としては、住居型施設、非住居型施設、地域社会拠点に分けられる。住居型施設は収容対象者あるいは入居者の心身の状況が異なるため、さまざまな法令規範が適用され、異なる中央または地域の主管機関の管理指導を受ける。その入居者の特性は、身体機能の低下が見られ、生命維持装置を必要とし、寝たきりで行動がままならないといったことが挙げられる。非住居型施設はサービス時間が日中であり、デイサービス、訪問介護、ショートステイを提供し、高齢者の身体機能は住居型の高齢者より優れてはいるが、中には行動に補助具が必要な高齢者もいるため、この種の施設の亜健康状況にある高齢者はより注意が必要となる。もう一つは、地域社会に広く設けられた高齢者が地域で過ごす支援拠点で、民間団体とボランティアによって組織され、通常は「C級巷弄長照站（レベルC地域介護ステーション）」と呼ばれ、社会参加、健康促進、共食、機能低下の予防と遅延といった高齢者ケアを行っている。

二、住宿型高齡者照顧機構的行動研究
這個議題的合作對象是埔基長照教學中心，其轄下有住宿型與非住宿型和據點三類，在合作的過程我們試著探究住宿型機構在執行防災相關的困難為何？從確認合作場域後，便透過訪談，瞭解場域執行防災運作及目標確，並且建立工作小組做為溝通平台，定期開會與交換心得，提出培力規劃建議、課程回饋、及防災制度調整及技術轉移，同時籌劃建構機構災害管理。圖1為合作的過程，未來也將試著把這個模式與新的住宿型照顧機構進行合作。其重點是找到合作模式成立工作小組，並且定期討論訂出下一步。

二、住居型高齢者ケア施設の行動研究
このテーマの連携協力機関である埔里介護教育センターには、直轄下に住居型、非住居型、3タイプの地域拠点があり、連携のプロセスで我々は住居型施設の防災の難しさの理由を探求した。連携場所を確認後、実際に訪問し、その場所の防災運営実施状況の理解および目標の確認を行い、コミュニケーションのためのワークグループを作り、定期的なミーティングで意見交換を行い、エンパワーメントプランへの提案、カリキュラムのフィードバック、防災制度の調整および技術の転移を行い、それと同時に施設の災害管理の構築を計画した。図1は連携のプロセスであり、将来的にもこのモデルパターンで新たな住居型ケア施設と連携を行っていく予定である。重点となるのは連携モデルを見つけ、ワークグループを作り、定期的なディスカッションで次の一歩を決めることである。

三、試型模式重要的行動方案
在這個模式中重要的行動方案為：一、有效的防災教育、二、災害管理能力建構培力。在一的部分，先檢討現行的防災知識建構模式，了解其達成有效風險溝通之限制，提出合理的防災教育培力課程，反省外部單位教育宣導對於機構基礎運作模式及背景資料未能理解，因此無法提供具體建議，以及傳統教條式講述型宣導方式成效有限，學習效果不佳。因此與工作小組共思三堂課程，思考提升學員動機，運用多元互動遊戲化方式以達學習效果。課程包含：基礎課程‐意識啟發與基本防災知能；火災課程‐共同參與式情境演練模式操作工作坊；地震課程‐地震災害管理及災害抉擇。

三、テスト型モデルの重要な行動プラン
このモデルの中で重要な行動プランは、一．効果的な防災教育、二．災害管理能力を構築するエンパワーメントである。一の部分では、まず現行の防災知識の構築モデルを検証し、効果的なリスクコミュニケーションを実現するための制約を理解し、合理的な防災教育のエンパワーカリキュラムを策定した。また、外部団体の機関の施設への基礎的運用モデルおよび背景情報に対する教育指導の理解不足により、具体的な提案ができていないこと、そして、伝統的で教条的な口述型指導では効果に限界があり、学習効果が出ないことを反省した。このため、ワークグループとともに、学習者のモチベーションを上げ、多元的でインタラクティブなゲームを取り入れた方法により学習効果が得られる3つのカリキュラムを考案した。カリキュラムには、基礎課程－意識啓発と基本的な防災能力、火災カリキュラム－共同参加型状況演習ワークショップ、地震カリキュラム－地震災害管理および災害の選択が含まれる。

在提升機構災害管理機制的培力方案，以機構災害前減災、整備措施，達到災時和災後降低其災害風險，及減緩對住民的影響等災害管理四面向進行考量。此部分研究以實際於機構內執行之工作坊進行，包括執行機構內環境風險因子踏勘及減災對策討論的工作坊、以機構夜間消防演練指導整備措施的工作坊及複合式災害演練內容規劃，最後還動員全員式實際進行複合式災害演練，並且整合其它單位共同演練。以上這些均為機構所需建構的災害管理能力，惟目前一般長照機構尚無此類之培力活動。

施設の防災管理システムを向上させるエンパワーメントプランでは、施設の災害前の被害軽減と整備措置、災害時と災害後のリスク軽減、入居者への影響軽減等、災害の管理を4つの側面から考察を行った。一部の研究では実際に施設内においてワークショップ形式で行い、それには、施設内の環境のリスク因子の実地調査および減災対策のディスカッションのワークショップ、施設の夜間消防演習指導整備措置のワークショップおよび複合型災害演習のプランニング、最後の全員参加による複合型災害演習、他の団体との共同演習が含まれる。以上は全て施設で構築が必要な災害管理能力であるが、現在、一般的な介護施設でこれらのエンパワーメントの活動は行われていない。

四、機構災害管理議題初探，代結論
由於住宿式長照機構住民避難行動力有限，為災害行動弱者且須全天候收容，在管理住民的場域環境也與一般場所有所差異，針對其特殊性，在災害管理規劃上應有不同考量。在行動研究的觀察中發現機構現行體制下執行災害管理成效有限，原因包含：缺乏全災害管理及全階段取徑概念、缺乏各利害關係人防災教育、宣導時缺乏對機構基礎運作模式及背景資料、傳統教條式講述型宣導方式成效有限、缺乏專業性且延續性培力方案、機構自主風險辨識能力不足、教育訓練時間未考量機構運作機制、缺乏完整性演練規劃能力、形式化之實際演練及機構防災計劃書制定，導致於機構長期依規定執行災害管理措施卻無法有效提升機構災害管理之能量於機構場域觀察現行災害管理許各項分析障礙因子，探討機構提升災害管理需依現行制度運作下進行調整規劃培力方案，因而提出以下幾項住宿型機構提升機構災害管理之重要議題，並進行對策之探討。

四、施設の災害管理に関する考察－結びに代えて
住居型の介護施設では入居者の行動に制限があり、災害行動の弱者であり、24時間体制でケアが必要であるため、入居者のいる環境管理は一般の場所とは異なり、その特殊性を考慮した災害管理計画が必要である。行動研究の観察において、施設の現行の体制下では防災管理の実施効果には限界がある。その理由として、以下が挙げられる。全災害の管理および全ステップを選び取るという概念の欠如、利害関係者の防災教育の不足、指導時の施設の基礎的運用モデルおよび背景情報の不足、伝統的で教条的な口述型指導効果の限界、専門的で継続的なエンパワーメントプランの欠如、施設の自発的なリスク認識能力の欠如、教育訓練時に施設の運用メカニズムを考慮していない、全体的な演習計画能力の欠如、形骸化した実地演習および施設の防災計画書の制定などである。その結果、施設は規定に従い長期で災害管理措置を実行しているものの、災害管理能力の向上に効果がなく、施設の現状の防災管理を観察し各項目で障害となっている要因を分析すると、施設が防災管理を向上させるには、現行の制度の運用下でエンパワーメントプランを調整、計画する必要がある。住居型施設の防災管理を向上させる重要な議題として以下の項目を挙げ、対策を検討する。

一、有效的教育訓練：機構災害管理整備階段規劃防災教育訓練對於機構成員防災意識、知識、行動能力尤為重要，透過防災教育使機構成員具備防災意識、知識、行動為機構執行災害管理基石，課程規劃需考量機構需求才能充份使用。

一、効果的な教育訓練：施設の災害管理の整備ステップでは、施設スタッフの防災意識、知識、行動能力の防災教育訓練の計画が特に重要である。防災教育を通して、施設のスタッフに防災意識、知識、行動を習得させ、施設の防災管理実行の基盤とし、カリキュラム計画は、充分に活用できるものにするために施設のニーズを考慮することが必要である。

二、具體的災害管理規劃模式：防災計畫書應該是機構災害管理的具體規劃，但現階段防災計畫書並未與教育訓練與演練等減災整備作為有所整合。

二、具体的な災害管理計画モデル：災害計画書は施設の災害管理の具体的な計画でなければならない。しかし、現段階の災害計画書は教育訓練や演習等の減災整備行動に統合されていない。

三、提升演練規劃與操作能力：機構於災害管理整備階段規劃防災演練可以建立團隊精神、環境設備辨識、驗證人員操作技能、熟悉防災器材，及發現未知問題，才能提升機構災害管理的成效。具體作為可透過工作坊達到共，並於演練前進行單項訓練。

三、演習計画と運用能力の向上：施設は防災管理の整備段階において防災演習を計画することで、チームの意識作り、環境整備の認識、メンバーの運用技術の検証、防災機材の熟知、未知の問題発見につながり、施設の災害管理の効果を高めることができる。具体的な行動はワークショップを通じて共有し、演習前に項目別の訓練によって行うことができる。

四、專業團隊之協力需求：機構非具防災專業，需有夥伴關係協助，可尋找多元專業協力團隊資源共同規劃尋找適合的溝通模式，並找到合適的培力方案。

四、専門チームの協力の必要性：施設は防災の専門家ではないため、パートナーの協力が必要であり、さまざまな専門家の協力チームのリソースを使って共同計画し、適切なコミュケーションモデルを探り、最善のエンパワーメントプランを作り出すことができる。