台湾

海岸地方創生跨校研究能量整合:鄰家好漁形塑計畫團隊協助出版Marine Policy特刊

大学を越えた海岸地域創生に係る研究能力の統合:「お隣の良い漁師づくりプロジェクト」チームの『Marine Policy』増刊号出版への協力
專題文章 ( 特集記事 )
學校(学校) | 國立高雄科技大學(国立高雄科技大学) 作者(著者) | 趙芳儀(趙芳儀)、李筱倩(李筱倩) 、劉文宏(劉文宏) 、楊慶煜(楊慶煜)
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壹、前言

《Marine Policy》係以國際、區域和國家海洋政策、管理和監管海洋活動、衝突解決、海洋污染和環境生態、海洋資源的保護和利用等海洋政策相關議題為主的SSCI及SCIE國際期刊,其影響指數高達4.173,在法律領域佔前3%。國立高雄科技大學「鄰家好漁形塑計畫」團隊邀集台灣各地從事海岸地區地方創生之大學社會責任(USR)團隊,就各計畫場域研究撰寫學術論文,並集結成《Marine Policy》Taiwan Coastal Communities專刊,以理論輔助實踐行動、以科學實證檢視團隊投入地方創生成效,從而積極展現台灣USR團隊學術研究之能量。

一、はじめに

『Marine Policy』は、世界・地域および国家の海洋政策・海洋活動の管理および規制・問題解決・海洋汚染と環境および生態系・海洋資源の保全と利用など、海洋政策に関する問題を主としたSSCIおよびSCIE分野の世界的なジャーナルであり、そのインパクトファクターは4.173に及び、法律分野では上位3%を占める。国立高雄科技大学の「隣家好漁形塑計画(お隣の良い漁師づくりプロジェクト)」チームは海岸地域の地方創生に携わる台湾各地の大学の社会的責任(USR)チームに対してプロジェクト実施地域に関する研究や学術論文の執筆を呼びかけ、『Marine Policy』Taiwan Coastal Communities増刊号としてまとめ上げることによって、理論で実践的行動を補い、科学を用いてチームの地方創生への取り組みの効果検証を行い、台湾USRチームの学術研究の能力を積極的にアピールした。

就地理環境來看,臺灣四面環海,而沿海地區面臨缺乏良好的就業機會、氣候變遷、漁業資源減少,以及隨之而來的人口外移、少子化及老齡化等社會經濟問題,沿海地區的地方創生日形重要;臺灣各大學也在教育部推動大學社會責任(USR)政策下,開展各種USR計畫。大學憑藉專業知識和技能,為國家社會提供創新理念,在促進地方創生發揮重要作用。在國立高雄科技大學「鄰家好漁形塑計畫」共同主持人劉文宏教授的號召下,以臺灣海岸地方創生為主題,共集結八篇大學參與USR計劃、實現海岸地方創生為目標的研究成果,並以特刊方式呈現於國際學術閱讀者眼前。

地理的環境から見ると台湾は四方を海に囲まれており、沿海地区は良好な雇用機会の不足や気候変動、漁業資源の減少、およびそれに伴って生じた人口の流出や少子化、高齢化などの社会・経済的な問題に直面しているため、沿海地区の地方創生は日に日に重要さを増している。そのため教育部は大学の社会的責任(USR)政策を推進し、台湾の各大学もその政策を受けてさまざまなUSRプロジェクトを展開、専門の知識と技能をいかして国と社会のために革新的なアイディアを提供し、地方創生を促進する上で大きな役割を果たしている。そして、そういった台湾の海岸地域創生をテーマとした大学が参与するUSRプロジェクトおよび海岸地域創生の実現を目指す研究の成果合計8編が、国立高雄科技大学の「お隣の良い漁師づくりプロジェクト」で共同研究代表者(Co-PI)を務める劉文宏教授の呼びかけによって集められ、増刊号という形で世界の学術界の読者らの手元に届けられた。

貳、海岸地方創生夥伴共同實踐,蓄積與發揮研究能量

首先,林大利先生等人《臺灣地方政府整合型海岸管理能力評估》一文,以聯合國開發計劃署(UNDP)的能力評估框架,針對臺灣地方政府的整合型海岸管理能力進行評估;經該文團隊調查結果表明,雖然大部分地方政府人員普遍認為管理階層對沿海整合管理具有一定的知識,但主管部門以維持現狀為主,欠缺對未來沿海管理制度進行全面、前瞻性的整體規劃。 其次,再以兩個案例研究,描述當前現況並分析促進海岸地方創生發展的因素。莊旻達教授等人《以社交網絡分析地方創生的關鍵驅動因素》,鑑於臺灣沿海地區的人口正在減少,因此亟需海岸地方創生,以基隆八斗子地區為個案研究範圍,結合問卷調查和深度訪談方式,獲得第一手研究資料,再以心理學中常見的社會網絡分析,探討基隆八斗子地方創生的關鍵人物是地方意見領袖及學者專家,關鍵產業則有海鮮和海洋旅遊,產學研合作在八斗子的海岸地方創生發展扮演舉足輕重的關鍵角色。此與陳泰安教授和施義哲教授《臺灣本土DNA的藍色經濟》相呼應,該文以雲林縣口湖鄉海洋休閒產業為案例研究,運用分析法、觀察法、實地調查法和訪談法,分析該產業的現狀和未來發展;此外,兩位作者根據海洋委員會的建議,在文章中提出建立海洋科技問題的公私合作平台、培養青年海洋人才、解決海洋原住民部落的文化遺產、為當地海洋提供諮詢專家等多項針對臺灣漁村衰落問題的具體解決方法。

二、海岸地域創生のパートナーが共に実践し、研究能力を蓄積・発揮する

まず、林大利氏らによる『台湾における地方政府統合型海岸管理能力の評価』では、国連開発計画(UNDP)の能力評価方法に基づき台湾地方政府の統合型海岸管理能力に対する評価を行っており、当該文章の執筆チームが実施した調査の結果、地方政府職員の大部分が管理職員は沿海地区の統合管理に関する一定の知識を有していると考えているが、主管部門は現状維持を基本としており、今後の沿海管理制度に関する全面的かつ前向きな総合的計画を実施していないことが分かった。そして次に2つの事例に関する研究を行い、現在の状況を描写するとともに、海岸地域創生の発展を促進する要素について分析を行っている。荘旻達教授らによる『社会的ネットワークに基づく地方創生キードライバー分析』では、台湾の沿海地区で人口が減少していることから海岸地域の創生が急務であるとし、基隆市八斗子地区を対象に事例研究を行い、アンケート調査や一歩踏み込んだインタビューを実施して直接的な研究資料を入手、さらに心理学の分野でよく用いられる社会的ネットワーク分析を用いて、基隆市八斗子の地域創生キーパーソンである地元のオピニオンリーダーおよび学者や専門家に関する考察を行ったところ、キー産業には海産物と海洋ツアーがあり、産学研の連携が八斗子の海岸地域創生の発展において非常に重要な役割を果たしていることがわかった。これは、雲林県口湖郷海洋レジャー産業を対象に事例研究を行い、分析法・観察法・実地調査法およびインタビュー法を用いて当該産業の現状と将来の発展について分析を行った、陳泰安教授と施義哲教授の『台湾本土DNAのブルーエコノミー』と同様の観点である。また、この2人の著者は海洋委員会のアドバイスに基づき、海洋テクノロジーに関する官民連携プラットフォームの構築、若い海洋人材の育成、海洋原住民部落の文化遺産の解決、現地の海洋のための専門コンサルタントなど、台湾の漁村衰退問題を解決するための具体的な方法も文章中で数多く提示している。

除了公私營部門對臺灣地方創生的努力外,教育部大學社會責任計畫亦扮演至關重要的推動角色。在丁國桓教授等人《以PBL導入大學社會責任計劃的學習策略》,採用案例研究法來評估,大學生在課程中協助高雄永安區地方創生行動時的學習效果,可知藉由問題導向學習(PBL)教學法可讓參與學生的學習成效明顯提高,因此,該文建議將問題導向學習(PBL)的學習策略作為一種有效的教學法,以培養學生處理複雜問題和將專業知識付諸實踐的能力。同樣,在李筱倩教授《在南臺灣沿海地區推動食漁教育》,採個案研究法探討食漁教育之成效,計有五所漁鄉國小之學童共26名參與所規劃之食漁教育活動,另有33名大學生擔任學童輔導員,亦為該研究之參與人員;大小朋友在參訪完在地漁塭後,齊心協力創作食漁教育繪本,而李筱倩教授以質性研究方式蒐集並分析多項資料,以了解參與食漁教育活動之學童其感知經驗為何、大學輔導員所觀察到的學童學習經驗為何、以及所規劃之教育活動可做哪些修正以加強參與者之學習成效,最後根據研究結果所得,提出了國小跨科技校本課程之建議。

公的部門や民間セクターによる台湾地方創生への努力ばかりでなく、教育部による大学の社会的責任計画もまた非常に重要な役割を担っている。丁国桓教授らは『大学の社会的責任計画におけるPBL導入による学習戦略』の中で事例研究法を用いて大学生のカリキュラム中における高雄永安区地域創生活動協力の学習効果について評価を行い、課題解決型学習(PBL)という教育方法が、参加した学生の学習効果を顕著に高めたことがわかった。そのため、当該文章は課題解決型学習(PBL)による学習戦略を有効な教育方法であるとし、この方法を用いて学生の複雑な問題を解決する能力や専門知識を実践的に応用する能力を育成することを勧めている。同じく、李筱倩教授による『台湾南部沿海地区における魚食教育の推進』の中でも事例研究法を用いて魚食教育の成果の考察が行われた。漁村の小学校5校の児童合計26名が企画された魚食教育イベントに参加し、33名の大学生が児童らの指導員として同研究に参加、そして児童と指導員たちは養魚池を見学した後で共に協力しながら魚食教育の絵本を制作した。また、魚食教育イベントに参加した児童らが体験を通して何を学んだか、大学の指導員から見て児童らが体験を通して学んだと思う点、および企画した教育イベントにどのような修正を施せば参加者の学習効果をより高めることができるかを知るため、李筱倩教授は質的研究法を用いてさまざまなデータを収集・分析し、最後に研究から得られた結果に基づき、複数の技術領域を跨いだ小学校における学校本位のカリキュラムを提案した。

張桂肇研究員和何立德先生《促進地方合作、實踐沿海居民地方創生》,在花蓮縣海岸地區聚落以參與式行動研究法(PAR),從不同的角度審視臺灣的海岸地方創生;兩位作者鑑於過度仰賴政府補助,導致當地社區在開展地方創生時,有失去靈活性和創新性的可能,並指出溝通、認可和相互支持可能是合作夥伴關係形成的決定因素,因而建議在當地組織之間建立合作夥伴關係、提出海洋青年支持團隊(OYST)的構想,從而將合作夥伴關係的影響力發揮極致。劉文宏教授等人《臺灣大學在海岸地方創生中的作用》,以高科大所執行的「鄰家好漁形塑計畫」及「海岸地方創生鑽石魚鄉──高雄永安漁村實踐計畫」這兩件海岸地方創生相關計畫為例,提出包括與社區討論當地需求、結合地方和中央政府資源、培養青年人才、為推動地方創生建立資訊及資源交流平台等實質建議,並強調USR計劃將作為解決這些問題的一個可行方案。最後,在劉文宏教授撰寫之《大學社會責任促進海岸夥伴關係》中,更明確提示成功的海岸地方創生行動有賴於夥伴關係的建立,大學應擔負起協助海岸地方創生的責任,與在地社區共同盤點管理自然資源、促進地方經濟發展、以求最後達到永續海岸社區發展之目標,期許未來從臺灣的跨校研究再進一步擴展為臺日跨國研究。

張桂肇研究員と何立徳氏は『地域の連携を促し、沿海住民の地方創生を実践する』の中で、花蓮県海岸地区の村で参加型行動研究(PAR)法を用いて、台湾における海岸地域の創生についてさまざまな角度から詳細な観察を行った。2人の著者は、政府の補助に頼るあまり、その地域が地方創生をスタートさせる時の柔軟性やクリエイティビティが失われている可能性があることに鑑み、コミュニケーションと認可と相互協力が恐らくパートナーシップ形成の決定要素になるであろうことを指摘するとともに、地元の団体との間にパートナーシップを確立することの必要性を強調した。そして海洋青年サポートチーム(OYST)の構想を提示し、そうした活動を通じてパートナーシップの効果を最大限に発揮させることを勧めている。また、劉文宏教授らは『台湾の大学の海岸地域創生における役割』の中で高雄科技大学が実施している「お隣の良い漁師づくりプロジェクト」および「海岸地域創生ダイヤの魚の郷──高雄永安漁村実践プロジェクト」という2つの海岸地域創生関連プロジェクトを例に挙げ、地元のニーズに関する地域との話し合い・地方と中央政府の資源の融合・若い人材の育成・地方創生推進のための情報および資源の交流プラットフォームの構築などといった実質的な提案を提示するとともに、USRプロジェクトがこうした問題を解決するための有効なソリューションとなりうることを強調している。最後に、劉文宏教授が執筆した『大学の社会的責任における海岸地区パートナーシップの促進』の中では、海岸地域創生の成功がパートナーシップの確立に大きく左右されることがより明確に示されている。また、大学には海岸地域の創生に協力する責務があり、地域と共に天然資源の分析・整理および管理を行い、地方経済の発展を促して、海岸社域の持続可能な発展の実現を目指していくべきであると述べるとともに、今後台湾の大学を越えた共同研究がさらに一歩進み、日本と台湾の国を越えた研究へと発展していくことへの期待を寄せている。

參、結語

日本因應聯合國於2015年通過SDGs,於2016年5月成立「永續開發目標推行總部」,2017年12月日本內閣決議通過《城鎮、人、地方創生綜合戰略2017修訂版》明確指出要實現地方創生,必須推動SDGs。 而臺灣自2019年「地方創生元年」開始,地方創生遂成為集結各部會資源與力量的重要國策。如同唐鳳所說;「大學作為一個教育單位,不僅僅注重在知識傳遞與培育人才,如何在全球、國家與地方中有效提供支援與建議,更是未來趨勢與關鍵,亦即,大學在永續發展目標(SDGs)上扮演舉重若輕角色」。國立高雄科技大學鄰家好漁形塑計畫協助下的海岸地方創生夥伴研究能量集結,以《Marine Policy》特刊出版方式,針對臺灣各大學研究團隊在對可能適用於所有沿海地區之社會、經濟問題的情況、和可能的解決方案進行徹底的討論,以讓國際社會資以參考與運用在更廣泛的地方。本特刊除了可增進臺灣大學社會責任計畫團隊的學術排名與學術地位,亦加強各校研究團隊之間的夥伴關係建立與維繫,為未來進一步在改善學用落差、青年培力、海岸地方創生等方面延伸到跨校跨領域合作、共同促進臺灣地方創生,更期待除了臺灣國內跨校跨域合作之外,更能促進臺日聯盟夥伴的跨國合作、以臺日友校師生學術研究交流、共同致力為臺日兩國地方創生、社會創新、充分發揮大學社會責任及致力促進永續發展目標努力。

三、結び
日本は2015年の国連総会におけるSDGsの採択を受け、2016年5月に「持続可能な開発目標推進本部」を設立。2017年12月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017改訂版)」が閣議決定され、地方創生を目指すとともにSDGsを必ず推進することが明確に示された。 一方台湾では2019年の「地方創生元年」から徐々に、地方創生が行政院各部会の資源と能力を集結させるための重要な国策となっていった。当時唐鳳氏は次のように述べている。「大学は1つの教育機関として、ただひたすら知識の伝達と人材の育成を重んじるばかりでなく、世界・国家・地域の中でいかにして効果的にサポートとアドバイスを提供するかが、今後の趨勢であり重要なカギとなっていく。つまり大学は、持続可能な開発目標(SDGs)においてさまざまな難題を軽々と解決してくれる頼りになる存在となるのである」。国立高雄科技大学の「お隣の良い漁師づくりプロジェクト」の協力によって集結された海岸地域創生パートナーの研究能力は、『Marine Policy』増刊号という形で、台湾の各大学の研究チームが取り組んでいるおそらく全ての沿海地区に適用される社会・経済的な課題と有用なソリューションについて徹底的な討議が行われ、国際社会におけるさまざまな場所でより広く活用されるための参考に供されている。同増刊号は台湾の大学の社会的責任プロジェクトチームの学術ランキングと学術的地位を向上させるばかりでなく、各大学の研究チーム同士のパートナーシップの確立や関係維持の強化にも役立ち、将来知識と実践のギャップの改善や若い人材の育成、海岸地域創生などがさらに大学・分野を越えた連携や共同での台湾の地方創生へと広がっていく際には、台湾内における大学・分野を越えた連携のみならず、日台パートナーシップによる国境を越えた協力も促進され、日台の姉妹校の教員や学生同士の学術交流や研究交流を通じて共に日台双方の地方創生やソーシャルイノベーションに取り組み、大学が社会的責任を十分に果たすとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた取り組みが加速していくことが期待される。




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