【お知らせ】2025年第7回「新実践および日台大学地域連携と社会実践連盟」国際シンポジウム
この一年間を振り返ると、世界各地の地域社会は多くの課題に直面してきました。たとえば、2024年に起きた日本・能登半島地震では、地域の人々が災害後の生活を立て直すことの難しさや、地域の回復力の重要性が改めて明らかになりました。ヨーロッパではエネルギー危機が発生し、地域の産業や暮らしに大きな影響を与えました。また、中国では洪水、アメリカでは山火事など、極端な気象による自然災害が各地で多発しています。さらに、人口の移動や地方の過疎高齢化・人口減少も進んでおり、地方創生にかかる期待はますます大きくなっています。こうした状況をふまえ、本シンポジウムでは、「学術的な視点」と「現場での実践」の両方を大切にした対話の場をつくり、日本・台湾それぞれが学び合いながら、これからの社会実践のあり方を一緒に考えていくことを目指します。
今回のシンポジウムでは、「越境(ボーダーを越えること)」を社会実践の中心的なテーマとしています。私たちは、さまざまな国籍や専門分野を持つ研究者や実践者を招き、大学の社会実践活動を通して「知識」と「行動」のあいだにある壁を越えることを目指しています。
そして、既存の制度や考え方にとらわれず、新しい視点で地域の発展に取り組みながら、誰もが参加でき、変化に強い(レジリエントな)社会をつくることを目指しています。
〔研討會資訊 シンポジウム情報〕
議事日程リンク(表内の時間は日本時間)
日文:
https://docs.google.com/document/d/1OzdX4chYK-cyPHeViTuR41k6ofTM-o_Yg3DzpSD4aT4/edit?usp=sharing
◤会議ハンドブック(中国語・日本語の電子版)は近日中に提供予定です。今しばらくお待ちください。
◤会議日時|2025年9月4日(木曜日)
◤会議会場|日本・高知県 高知会館 2階~3階
◤受付場所|高知会館 2階
◤会場住所|高知市本町5丁目6-42
◤議事ルール|
1. 発表言語にかかわらず、各論文の発表時間は10分間です。
2. 発表残り3分でベルを一回、時間終了時にベルを二回鳴らします。その際は速やかに発表を終了してください。
3. すべての発表者の発表が終了した後に、質疑応答・コメントの時間となります。
4. 質疑応答・コメント時間の残り3分でベル一回、終了時にベル二回を鳴らします。その際は全員の発言を終了してください。
5. 質疑応答・コメントの形式およびルールは、各セッションの司会者が決定します。
░本シンポジウムでは「発表者相互コメント制」を採用しています。発表者は締切までに、自身の論文全文を同一セッションの他の発表者および司会者に送付してください。学術的な交流と議論を促進するため、他のセッションの参加者も発表者に全文を直接依頼することができます。
以下のリンクに、各セッションの連絡担当者および司会者のメールアドレス一覧があります: https://reurl.cc/yAnz7q
論文の冒頭には以下のように記載することを推奨します:「本稿は2025年第7回『新実践および日台大学地域連携と社会実践国際シンポジウム』のコメント用として提供されたものであり、引用の際には著者の同意が必要です。」
◤論文全文および発表資料の提出期限
l 発表者は2025年8月15日までに最終版の論文全文を完成させ、同一セッションの他の発表者および司会者に送付してください。
l 発表者は2025年8月22日までに、発表時に使用するスライド資料をPDFまたはPowerPoint形式で事務局(hisp.newpraxis@gmail.com)宛に提出してください。形式はPDFまたはPowerPointのみとします。
〔注意事項 ちゅういじこう〕
◤本研究会では、参加費として2万円(日本円)をお支払いいただきます。受付時に「現金」でお支払いの上、領収書をお受け取りください。
◤本研究会では、日本語・中国語の逐次通訳、日本語・中国語の同時通訳、英語(通訳なし)によるセッションが予定されています。
◤同時通訳が行われるセッションでは、通訳機の貸出しに際し、名刺の提示が必要です。
◤本研究会では、2つのセッションがオンラインで参加が可能です。ZOOMを使用し、リンクは開催前にプログラム上でご案内いたします。
◤エクスカーション参加者は、すでに第1段階および第2段階の支払いを完了しています。参加者の名簿および詳細は、7月28日(月)に台日連盟のウェブサイト上で発表されます。
◤その他ご不明点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。
連絡先メールアドレス|hisp.newpraxis@gmail.com
▍主催|日台大学地域連携と社会実践連盟
▍共催|国家科学会(国科会)人文イノベーション・社会実践計画室、教育部大学社会責任推進センター、日本台湾交流協会(公益財団法人)、日台友情、一般社団法人国立大学協会