以大學回流教育為核心之人財循環及永續地方創生 信州百年企業創新計畫之發展

2018年信州大學與首都圈、地方企業透過產學合作開始了「信州百年企業創新計畫／專案」，這是一項以大學回流教育為核心，實現都市與地方之人財循環及地方企業之活化之地方創生事業，

2018年に信州大学及び首都圏･地域企業との産学連携で始まった「信州100年企業創出プログラム/プロジェクト」は、大学リカレント学習を核として都市部と地方の人財循環と地域企業の活性化を実現する地方創生事業である。

其特徵在於在創造雙方堅定的結盟、提升地方留才率，並且活用地方大學、進一步推廣至其他大學，落實為商業模式。這項嘗試不僅受到內閣府、文部科學省、經濟產業省等政府部會以及經團聯、財經媒體肯定其創新性，更是一具備永續性之生態系統。本文將介紹該計畫內容及最新發展。

その取り組みは、両者の強いエンゲージメント創出や高い地域定着率を生み出していることに加え、地方大学の活用・他の地方大学への展開、ビジネスモデル化を実現している点に特徴がある。内閣府、文部科学省、経済産業省等の省庁、経団連や経済系メディアからも新規性だけでなく、持続可能性を有するエコシステムとしても注目をされており、本稿では、その取り組みと新たな展開を紹介する。

社會背景、問題及假設
除了少子高齡化、人口減少等問題，日本面臨全球化競爭白熱化、新冠肺炎導致之國內外行動限制、IoT、AI等技術革新、SDGs等價值轉換，以過去模式為基礎的社會系統、經濟活動已逐漸難以因應。

社会的背景、問題と事業仮説
少子高齢化・人口減少をはじめ、グローバル競争の激化、COVID-19による国内外での行動抑制、IoTやAIなどの技術革新、SDGs等の価値変革が進む中、従来モデルを基調とした社会システム･経済活動は立ちゆかなくなっている。

比起都會區，這些影響首先在地方浮現，成為切身可感的現實。若無法預見地方的成長，地方上的人才等其他諸多資產、資源將會逐漸喪失、流出，加速惡性循環。

その影響は都市部よりも地域において先行して顕在化し、切実な状況にある。地域での成長が見込めなくなれば、人材を筆頭に様々な財や資源が喪失・流出し、負のスパイラルは加速することになる。

針對這個問題，我們提出了「信州百年企業創新計畫」嘗試從反向思考來解決。這項計畫的特徵是對於成長於競爭激烈、充滿刺激環境中的都市人才，我們將地方創生、地方企業活化這些難題，轉換為在都市中無法體驗的「未知、全新挑戰」、「有充實回收的學習」，或者「建構在地工作生活平衡」、「工作方式的變革」等表現方式（價值呈現方式），對外號召，並且為這些體驗提供媒合系統、學習（回流）平台。

この問題に対して逆転の発想で解決を試みる取り組みが、信州100年企業創出プログラムである。競争や刺激が多い環境で成長をしてきた都市部の人材に対して、地方創生･地域企業の活性化という超難問を、都市部では体験できない「未知・新しい挑戦」や「やり応えのある学び」、あるいは「ローカルなワークライフバランス構築」や「働き方の変革」として表現（価値の見せ方）を変えて投げかけ、それを実行するためのマッチングシステムや学び（リカレント）のステージを用意した点に特徴がある。

事業內容及流程
本計畫將能因應社會現狀或需求調整，穩定目前的經營基礎，同時還能放眼未來，實現長期、持續性成長之企業定義為「百年企業」。媒合認同此概念、具挑戰心的企業與冀求成長、挑戰之都會人才，透過解決地方企業之實務難題以及大學裡的回流教育，希望最終能達到都會與地方間的人才循環和企業活化。

事業内容とプロセス
本事業は、社会状況やニーズ変化に適応して現在の経営基盤も安定させながら、未来を見すえて長期的･持続的成長を果たす企業を「100年企業」と定義し、このコンセプトに賛同する挑戦的企業と成長や挑戦を望む都市部の人材を結びつけ、地域企業の現場における課題解決の実践と大学でのリカレント学習を通じて最終的に都市部と地方の人材循環と企業の活性化を達成しようとするものである。

具體實施流程從發掘認同本計畫主旨，有參加意願的地方企業開始。對有興趣的企業進行企業問題等訪談，確認企業能負擔費用後，將其列入委託候選名單，向都市中堅人才公開，招募解決企業問題之研究員（research fellow）。人才方面則鎖定40歲左右已累積相當程度之職涯經驗者，透過與媒合網站合作，以及事業、人資開發媒體的宣傳，確保人力資源。

本事業の具体的な実施プロセスは、プログラム趣旨に賛同し、参加を希望する地域企業の発掘から始まる。関心がある企業に対して問題意識等のヒアリングを行い、事業費等が負担可能なことを確認した上で受入企業候補として都市部の中核人材に公開し、問題解決にあたる研究員（リサーチ･フェロ−）を募集する。ターゲットとなる40歳代前後で一定のキャリアを積んだ人材は、マッチングサイトとの連携やキャリア･人材開発系メディアを通じたPRによって確保をしてきた 。

本事業原型是2018年度政府中小企業廳之「提升協助確保中堅人才能力之事業」，為13間委託候選企業招募到105名研究員候選人，經由面談等媒合，最終選定8間企業、9名研究員開始進行。2021年度也有10間左右委託候選企業，共約80名研究員候選人報名，最終選定5間企業、5名研究員，由此可看出地方企業及都市人才對本事業的期待。

2018年度に中小企業庁「中核人材確保支援能力向上事業」を活用したプロトタイプでは、受入企業候補13社に対して研究員候補105名の応募があり、面談等を通じてマッチング作業を行った結果、最終的に8社･9名で開始した。2021年度も受入企業10社程度に対して研究員候補80名ほど応募があり、5社･5名で始まっている。地域企業及び都市部人材からの期待の現れと言えるだろう。

事業成果
研究員在圖1第①階段完成媒合後，會在接下來的6個月內，平日在該媒合企業裡進行課題分析、未來構想之研究，週末則到大學參加特別開設之小組研討會或研究所課程。藉由每天高頻率地進行實務與理論之來回研究，研究員在更進一步提升自己能力的同時，也透過在大學的討論等，實現其成長以及事業藍圖。

事業の結果
図1中①1stマッチング後、研究員は、6カ月の間、日常は当該企業に入り込み課題分析や未来構想を研究しながら、週末に大学の特設ゼミや大学院授業に参加する。現場と理論の循環を日々・高密度で行うことで研究員は自身の能力をさらに向上させながら、大学でのディスカッション等を通じて、成長シナリオや事業創出を実現へと導いている。

在3月底計畫完結時，會以企業及研究員為中心，探討本事業最終之雙方關係。也就是以一般的雇用契約、業務委託、顧問契約或是夥伴合作等多種形式持續，每年有許多以某種形式持續雙方關係的案例，持續合作比率高達80%以上。

プログラム修了を迎える3月末には、最終的に関係性をどのようにするか企業と研究員を中心に検討する。いわゆる通常の雇用契約、業務委託やアドバイザー契約、協業など様々であるが、毎年何らかの形で関係性継続をするケースが多く80%以上のエンゲージメント率となっている。

另外，研究員之委託期間包含後續追蹤在內，長達1年半，因而本事業對進一步學習（研究）有持續意願的研究員，會推薦其參與學會發表等。藉此，研究員能更精進其知識、經驗，也能打造參與大學等之教育、研究之基礎。事實上於2018年參與的研究員中，有一名持續了研究活動，且自2021年度起以信州大學特聘教師身份，負責本次計畫研發、指導研究生之業務。

なお、研究員の委嘱期間はフォローアップを含めて1.5年間となっており、さらなる学び（研究）を継続したい研究員には、学会発表等などを推奨している。それによって一層、知識や経験知が磨き上げられることはもちろん、大学等での教育や研究にも参画する下地が構築されるようになる。実際、2018年に参加した研究員の一人は、研究活動を継続し、2021年度より信州大学の特任教員として今度は本プログラム開発やゼミ生の指導にあたる役割を担うようになっている。

半年的計畫結束後，雖也有不再持續的案例，然企業仍會留下對未來的藍圖、事業原型等實績，研究員也因工作、學習獲得成長等，雙方各自都能留下一定的成果。利（gain）大於弊（risk）也是本事業之特色。

なお、半年のプログラム修了後、継続をしない判断もあるが、未来シナリオや事業プロトタイプ等の実績は残り、研究員もキャリアや学びによる成長などが得られるため両者がそれぞれ一定の成果を得られるようになっている。リスク（損失）よりもゲイン（利得）が多くなる仕組みも本事業の特徴である。

事業發展其1　自立及橫向發展
進入2019年度，自事業的第二年起，除了當初參與之信州新創公司SCOP，第一年的委託企業松本山雅（股）也加入本事業之營運，與信州大學結成三方聯盟，開始獨立運作。此外，當初的成員日本人材機構（股），由於為有時限的官方企業，一度解散，但之後再度成立新公司，目前也以夥伴身份為本事業媒合都會區的人才。

事業の発展1　自走化と横展開
2019年度の二年目からは、当初より事業に参画していた信大発ベンチャーのSCOPに加えて、一年目の受入企業であった株式会社松本山雅が運営側に参画し、信州大学と3社でコンソーシアムを形成して自走化している。また当初メンバーの株式会社日本人材機構は、時限付きの政府系企業であったため解散したが、そのメンバーが新会社を立ち上げ、現在もパートナーとして都市部人材のマッチングに協力をしている。

百年企業創新計畫之架構，成為以大學回流教育為中心之人才循環模式，進一步推廣至金澤大學，自2019年度起在該校開啟同樣的計畫架構，2021年度也仍在持續進行中。往後也預計在富山縣的富山大學套用同樣的架構（已發布新聞稿），往廣域發展、廣域合作模式邁進。

さらに、100年企業創出プログラムの枠組みは、大学リカレントを核とした人材循環モデルとして金沢大学に展開され、2019年度より同様の枠組みがスタート、2021年度も継続している。また、今後は、富山県・富山大学でも同様の枠組みを活用した取り組みのスタートが予定（プレスリリース済）されており、広域展開・広域連携モデルへと発展の歩みを進めている。

事業發展其2　促進學生之地方就業
2020年11月，信州大學、富山大學、金澤大學三校共同申請文部科學省之「大學之地方創生人才教育專案建構計畫（通稱：COC+R）」，並獲得採用，事業名為「地方主幹產業再定義・創新人才培育計畫ENGINE」。本事業將交通、基礎建設、飲食、觀光定位為地方經濟、地方創生之主幹產業，與三校、三縣的地方政府、地方企業，共同培育其革新所需人才，為日本國內首例之廣域型地方創生事業。基於三校共同理念，設計職涯計畫（課程），三校學生在三個學年裡以交流型態學習，也是本事業一大特徵。

事業の発展2　学生の地域定着を促進
2020年11月、信州大学・富山大学・金沢大学は、文部科学省「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（通称：COC+R）」に共同で申請し、採択をされた。事業名は、「地域の基幹産業を再定義･創新する人材育成プログラムENGINE」である。本事業は、交通･インフラ･食･観光を地域経済･地方創生の基幹産業と位置づけ、その革新を担う人材を3大学･3県域の自治体･地域企業とともに育成する日本初の広域型地方創生事業である。また、共通理念に基づくキャリア形成プログラム（カリキュラム）を設計し、約３学年に渡って３大学の学生が交流型で学ぶ点も大きな特徴である。

向COC+R遞出申請時，我們已將包括百年企業創新計畫在內之三所大學的回流教育列為合作計畫，為ENGINE計畫之配套方案。這是因為不管學校培育出再優秀的學生，若當地環境不具魅力，就不易讓學生在此定居就業；同時我們也認為，扶植出能提升地方魅力的企業，創造必能讓學生留下的環境，也是不可或缺的努力。

100年企業創出プログラムを始めとした３大学でのリカレント学習は、COC+R申請時に対をなす連携プログラムとして位置づけられている。それは、どんなに良い学生を育てても地域に魅力がなければ定着は難しく、同時に地域の魅力を創出する企業を育てることで、学生が必然的に地域に定着したくなる環境を構築することが不可欠だと考えたからである。

具體的做法是將重點放在圖2的第3步：提升執行力階段「解決問題型之實習」。由研究員指導學生，除能解決地方中小企業面對學生實習的問題，研究員本身也會帶著緊張感和必須身先表率的意識來執行，對於加速學生、企業的良性循環上，可望有極佳的效果。

具体的には、図2のステップ3：実践力強化フェーズ「課題解決型インターンシップ」に力点を置いており、研究員が学生のメンター等を実施することで地域中小企業のインターシップ対応課題を解決するだけでなく、研究員自身も緊張感や模範となる意識を持って取り組むことで、学生や企業への好循環を加速することが期待されている。

除此之外，在一片歌頌組織對組織的產學合作之聲中，本事業之產學合作為遠遠超乎一般表面工夫的深度交流，我們實際攜手共事的示範，成為備受期待的產學合作新典範。本事業將以「學習」為核心，加速提升大學研究能力、產學合作力道，以事業新模式（專案）持續精進。

さらに、組織対組織の産学連携が謳われる中、本事業を通じての産学連携事業は、通常の表面的な繋がりを遥かに超える深い繋がりで事業連携ができることが示されつつあり、新しい産学連携のスタイルとしても期待されている。「学び」を核とすることで大学の研究力、産学連携力を高める取り組みが加速する新しいモデル（プロジェクト）として引き続き、ブラッシュアップをさせていきたい。

◎參考資料（主要訪談及投稿／依時排序）

・支援地方企業之實踐型回流教育，信州大學〈百年企業創新計畫〉（地域企業を支援しながらの実践型リカレント教育　信州大学「100年企業創出プログラム」）：“Glocal Mission Times”, 2018.
・〈讓首都圈專業人才成為活化地方企業的研究員（客座研究員），「信州大學百年企業創新計畫」〉（上集）（首都圏のプロ人材が地方企業の活化を担うリサーチ・フェロー（客員研究員）に！「信州100年企業創出プログラム」（前編）)：“Glocal Mission Times”, 2019.--
・〈開拓日本未來的企業，就在長野！信州大學「百年企業創新計畫」〉（下集） （日本の未来を拓く企業を、長野から！「信州100年企業創出プログラム」（後編））： Glocal Mission Times, 2019.--
・林靖人（2019）〈信州百年企業創新計畫之挑戰〉（信州100 年企業創出プログラムの挑戦），《北東總研機關誌NETT》，Vol.4，p.4-7.--
・林靖人（2019）「國內首見！挑戰由大學發起地方創生模式！」（国内初！大学発地方創生モデルに挑む！），信州大學2019年度第3屆公開播放講座--
・林靖人（2020）〈加速產官學攜手之信州百年企業創新計畫〉（産学官連携を加速する信州100年企業創出プログラム），《產官學合作誌》2020年5月號，國立研究開發法人科學技術振興機構（JST）
・信州百年企業創新計畫官網（Last Access 2021.10.13）

◎参考資料（主要なインタビュー及び寄稿/時系列）

・地域企業を支援しながらの実践型リカレント教育　信州大学「100年企業創出プログラム」, Glocal Mission Times, 2018.
・首都圏のプロ人材が地方企業の活性化を担うリサーチ・フェロー（客員研究員）に！「信州100年企業創出プログラム」（前編）, Glocal Mission Times, 2019.
・日本の未来を拓く企業を、長野から！「信州100年企業創出プログラム」（後編）, Glocal Mission Times, 2019.
・林 靖人（2019）「信州100 年企業創出プログラムの挑戦」, ほくとう総研機関誌NETT, Vol.4，p.4-7.
・林靖人（2019）「国内初！大学発地方創生モデルに挑む！」, 2019年度放送公開講座第３回, 信州大学.
・林靖人（2020）「産学官連携を加速する信州100年企業創出プログラム」, 産学官連携ジャーナル, 2020年５月号, 国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）.
・信州100年企業創出プログラム 公式ウェブサイト（Last Access 2021.10.13）

300萬日圓（研究員活動費30萬日圓×6個月=180萬，加上營運經費20萬日圓×6個月=120萬）是參加本計畫之最低費用，6個月後若能媒合（雇用或業務契約）成功，則必須再支付事務局契約金額之35%。

300万円（研究員活動費30万円×6ヶ月＝180万＋運営経費20万円×6ヶ月=120万円）が参加に必要な最低限の経費であり、6ヶ月後にマッチング（雇用や業務契約）が成立した場合は、契約金額の35%を事務局に支払う。