從制度創新到關係深化：大學引領地方創生的軌跡與啟示（2021-2025）

摘要

本文回顧2021至2025年間，日本的大學於地方創生領域的社會責任實踐，並指出其展現了一條從「制度性創新」邁向「關係性深化」的演化軌跡。在初期階段，大學致力於建構解決地方結構性問題的創新制度框架。其中，高知大學的「地方橋接者（University Block Coordinator, UBC）」系統建立了大學與地方常駐型的溝通機制 ；信州大學的「百年企業創新計畫」則透過回流教育，成功地創建了都市與地方間的「人才循環」生態系 。隨著實踐的深化，大學的角色與方法論日趨精緻化。一方面，大學導入人口推估模組 、IoP智慧農業等前沿科技 ，為地方核心產業進行技術賦能；另一方面，也積極回應「辦公渡假（Workcation）」等新興社會趨勢 ，並在後疫情時代，透過線上線下混合的教學模式，維持國際交流的韌性 。近年，實踐的核心價值更朝向「能動性的培育」與「網絡關係的經營」轉移。以龍谷大學為例，其校園內的惜食餐車社團 、社區課後輔導據點 等由下而上的學生行動蔚然成風，大學在此轉變為支持青年社會創新的孵化器。同時，地方創生的目標，也從追求短期「交流人口」，深化為經營長期的「關係人口」 。在國際合作層面，與台灣夥伴的互動，已從單向的標竿學習，進化為課程共創、人才培育制度輸出等雙向共學模式 。綜合而論，這五年的演進，標誌著日本的大學不僅是地方產業與社會的共生引擎，更已成為一個培育公民社會、深化跨國連結、並探索永續社群關係的關鍵學術與實踐場域。

要旨

本稿では、2021年から2025年までの日本の大学による地方創生分野での社会的責任の実践を振り返ります。その実践は、「制度的イノベーション」から「関係性の深化」へと進化してきた軌跡を示しています。初期段階では、大学は地方の構造的課題を解決するため、革新的な制度づくりに力を注ぎました。たとえば、高知大学の「地方ブリッジコーディネーター（UBC）」制度は、大学と地域を結ぶ常駐型のコミュニケーション体制を確立しました。信州大学の「百年企業創出プログラム」では、リカレント教育を通じて都市と地方をつなぐ「人材循環」エコシステムを構築しました。実践が深まるにつれ、大学の役割や方法論はさらに洗練されていきます。一方で、人口推計モデルやIoPスマート農業など最先端技術を導入し、地方の中核産業に技術的なエンパワーメントを行いました。もう一方で、「ワーケーション」など新しい社会的トレンドにも積極的に対応し、ポストコロナ時代にはオンラインとオフラインを組み合わせた教育モデルで国際交流を維持しました。近年は、実践の核心的価値が「エージェンシー（能動性）の育成」と「ネットワーク関係の構築」へとシフトしています。たとえば龍谷大学では、キャンパス内での食品ロス削減を目指すフードトラックサークルや、地域の放課後学習支援拠点など、学生主体のボトムアップ型活動が活発化しました。大学は若者の社会イノベーションを支援するインキュベーターへと変貌しています。同時に、地方創生の目標も短期的な「交流人口」重視から、長期的な「関係人口」育成へと深化しています。国際協力の面では、台湾のパートナーとの交流が、台湾が一方的に日本について学習することから、共同カリキュラムの作成や人材育成制度の輸出といった双方向の共同学習モデルへと進化しました。この5年間の歩みは、日本の大学が地方産業と社会の共生エンジンであるだけでなく、市民社会を育成し、国際的なつながりを深め、持続可能なコミュニティ関係を探求する上で、学術的かつ実践的な拠点として不可欠な存在となっています。

前言

在全球化與少子高齡化的雙重浪潮下，鄉村地區的活力衰退與城鄉發展失衡，已成為日本與台灣共同面臨的嚴峻挑戰。傳統上，大學被視為學術研究與人才培育的殿堂，然而，面對時代的變革，大學的角色正在經歷一場深刻的典範轉移。自2013年日本文部科學省推動「地方（知識）據點大學（COC）」相關計畫以來，大學已被重新定位為地方創生的核心引擎，肩負起連結在地、解決問題、共創未來的社會責任。本旨在深入探討2021年至2025年間，收集台日聯盟所發行的電子報中，針對日本方的大學如何回應社會的需求，發展出多元且深刻的地方創生實踐模式的報導內容進行內容分析。這五年的軌跡，不僅是單一案的的積，，更是一條從「制度創新」走向「網絡擴散」，最終深化為「關係經營」的清晰演化路徑。我們將看到，日本的大學如何透過設立地方據點、建構人才循環生態系、導入尖端科技、孵化學生社群，以及與台灣等國際夥伴的緊密合作，將社會貢獻的理念，轉化為一個個具體、可持續的行動。
本文透過對高知大學、信州大學、龍谷大學、千葉大學等校的豐富的例進行梳理與分析，不僅呈現日本大學社會責任（USR）的成熟樣貌，更期望從其經驗中，提煉出可供台灣借鏡的策略與方法。這是一趟跨越國界的學習之旅，旨在為台日雙方在地方永續發展的道路上，提供更深刻的對話基礎與更廣闊的合作想像。

序論

グローバル化と少子高齢化という二重の影響で、農村地域の活力低下と都市と農村の発展格差は、日本と台湾が共通して直面する大きな課題となっています。従来、大学は学術研究と人材育成の殿堂と見なされてきましたが、時代の変化に伴い、その役割が大きなパラダイムシフトをさせています。2013年に日本の文部科学省が「地（知）の拠点大学」関連プログラムを実行して以来、大学は地方創生の核心的エンジンとして再定義され、地域とつながって問題を解決し、未来を共創する社会的責任を担うようになりました。本稿の目的は、2021年から2025年にかけて台日アライアンスが発行した電子版ニュースレターに掲載された、日本の大学の地方創生に関する報道を分析することです。そこでは、大学が社会のニーズにどのように応え、多様で深みのある実践モデルを築いたのかを明らかにします。この5年間の歩みは、個々の事例の積み重ねにとどまらず、「制度的イノベーション」から「ネットワークの拡散」、そして最終的に「関係性の構築」へと進化してきた明確な軌跡を示しています。本稿では、日本の大学が地方拠点の設置、人材循環エコシステムの構築、最先端技術の導入、学生コミュニティのインキュベーション、さらには台湾など国際パートナーとの緊密な協力を通じて、社会貢献の理念をどのように具体的で持続可能な行動へと転換しているかを見ていきます。
さらに、高知大学、信州大学、龍谷大学、千葉大学など豊富な事例を整理・分析することで、日本の大学が示す成熟した社会的責任（USR）の姿を明らかにします。そして、その経験から台湾が参考にできる戦略や方法を抽出することを目指します。これは国境を越えた学びの旅であり、台日双方が地方の持続可能な発展に向けて、対話をいっそう深めつつ、協力の可能性をより広めることを目指しています。

2021年：制度建構與模式創新的奠基

2021年，是觀察日本大學社會責任實踐的關鍵奠基期。在此期間，日本的大學展現了其為解決地方根本性問題而進行的「制度性創新」，並發展出多個影響深遠的戰略模式，這些模式不僅為後續的行動打下基礎，也為面臨相似困境的台灣提供了極具價值的參照。
其中，最為突出的典範是高知大學的「地方橋接者（University Block Coordinator, UBC）」制度。為克服高知縣東西狹長、校園集中於中央所造成的「地理障礙」，高知大學打破了大學僅存於校園的傳統思維，直接在縣內七個地區設置衛星辦公室，並派遣案任教師常駐。這些UBC不僅是大學與地方之間的溝通窗口，更是積極挖掘產學合作機會、協助在地解決問題的「最前線」，其使命是具體體現大學的社會貢獻。此一制度性的設計，確保了大學能長期且深入地與地方社區共生共榮。另一個標誌性的模式，來自於信州大學的「百年企業創新計畫」。此計畫精準地回應了地方企業人才不足與都會人才尋求新挑戰的雙向需求。它創建了一個獨特的「人才循環」生態系：將地方創生的難題，包裝成對都市中高階人才具有吸引力的「未知挑戰」與「回流教育」機會。透過媒合機制，讓這些人才以「客員研究員」的身分進駐地方企業六個月，平日解決實務問題，週末則在大學進修。這個模式不僅為地方企業注入創新動能，其高達八成的後續合作率，更證明了其作為一個可持續商業模式的成功。
此外，大學在協助地方「敘事」與「品牌建立」上也扮演了關鍵角色。高知大學的赤池慎吾副教授分享了協助中藝地區成功申請「日本遺產」的經驗。團隊透過生命故事訪談與居民工作坊，將「森林鐵道」的歷史與「香橙」產業連結，共同
創造出「從森林鐵道到日本第一的柚子之路」的動人故事，成功地將地方的潛在魅力「語言化」與「價值化」。而龍谷大學則展現了其自1991年以來長期深耕地方、推動雙向地域合作的深厚底蘊。
即使在COVID-19的衝擊下，國際交流也未曾停歇。千葉大學迅速開發了線上的PBL計畫，與台灣的大學共同實施，為後疫情時代的跨國合作模式進行了寶貴的探索。綜觀2021年，日本大學的社會實踐，已從理念倡議走向了成熟的制度設計與模式創新，為地方創生提供了強而有力的組織性支持。

2021年：制度の構築とモデルイノベーションの土台作り

2021年は、日本の大学が社会的責任を実践する上で、基礎を築いた重要な時期でした。この期間、日本の大学は地方の根本的な課題を解決するための「制度的イノベーション」を示し、後の取り組みの土台となる複数の影響力ある戦略モデルを開発しました。これらの成果は、同様の困難に直面している台湾にとっても非常に価値のある参考事例となっています。
なかでも特に注目されるのが、高知大学の「地域ブリッジコーディネーター」制度です。高知県は東西に長い地形を持ち、大学が中心部に集中しているため、地域との間に「地理的障壁」がありました。高知大学はこの課題を克服するため、大学がキャンパス内に存在するだけという従来の発想を打ち破り、県内7地域にサテライトオフィスを設置して専任教員を常駐させました。UBCは大学と地域をつなぐコミュニケーション窓口であると同時に、産学連携の機会を積極的に見出し、地域課題の解決を支援する「最前線」として、大学の社会貢献を具体的に体現しています。大学はこうして長期的かつ深く、地域コミュニティとの共生・共栄を図ることができます。もう一つの象徴的なモデルが、信州大学の「百年企業創出プログラム」です。大学は、地方企業の深刻な人材不足と、都市部の人材が新たな挑戦を求めているという双方のニーズに応え、地方創生の難題を都市部のミドル・シニア層にとって魅力的な「未知の挑戦」と「リカレント教育」の機会へと転換しました。プログラムでは、参加者が「客員研究員」として6か月間地方企業に滞在し、平日は実務課題に取り組み、週末は大学で研修を受けます。これにより地方企業にイノベーションの原動力を注入するだけでなく、その後の連携率が8割に達するなど、持続可能なビジネスモデルとしての成功も示しています。
さらに、大学は地方の「語り」と「ブランドづくり」においても重要な役割を果たしています。高知大学の赤池慎吾准教授は、彼が中芸地域を「日本遺産」に認定されるまで支援した経験を共有しました。大学チームは住民インタビューやワークショップを通じて「森林鉄道」の歴史と「柚子」産業を結びつけ、「森林鉄道から日本一の柚子の道へ」という物語を共創し、地域の潜在的魅力を言語化し価値化することに成功しました。一方、龍谷大学は1991年以来、地域に深く根ざした双方向の連携を長年にわたり推進し、確実な基盤を築いてきました。
コロナ禍の影響下でも、国際交流は途絶えませんでした。千葉大学は台湾の大学と共同でオンラインPBLプログラムを迅速に開発し、ポストコロナ時代の国際協力モデルを探求しました。総じて2021年は、日本の大学の社会実践が、理念の提唱段階から成熟した制度設計とモデルイノベーションへと移行し、地方創生に力強い組織的支援を提供した年であったと言えます。

2022年：深化實踐與在地應變的智慧

2022年，日本的大學社會實踐展現出「深化」與「應變」兩大特質。各大學在前幾年建立的制度基礎上，進一步發展出更精緻、更貼近在地需求的實踐方法。同時，面對後疫情時代的新興工作型態與社會課題，大學也展現了其作為社會智庫，提出前瞻性解決方的的卓越能力。
人口推估模組的在地化應用，是高知大學的一項深刻實踐。團隊意識到，傳統由上而下的人口推估，難以應用於聚落或學區等「小規模地區」的地方營造。為此，他們與鳥取縣共同開發了一套名為「鳥取縣聚落創造表」的Excel模組，讓不具備統計案業的地方職員和居民，也能輕鬆預測未來的人口結構。此工具不僅是數據呈現，更是催化社區對話的媒介。透過具體數字，讓居民意識到「若要維持人口，需要多少家庭移入」，從而化解了對外來者的排斥感，更促成了居民自主組織活動、活化地方的行動，這是將學術工具轉化為社區賦權工具的成功的例。
信州大學則聚焦於「辦公渡假（Workcation）」此一新興議題。團隊觀察到，儘管辦公渡假概念受到歡迎，但企業導入的意願卻不高，其根本原因在於經營層無法實際體會其價值。為此，信州大學特別設計了針對「企業經營層」的辦公渡假體驗課程。此課程不僅是工作與度假的結合，更融入了三大創新元素：（1）促使經營者跳脫日常業務的「回流教育」；（2）為容易陷入孤獨的經營者建立支持性的「社群網絡」；（3）導入「間歇式健走」等實證有效的運動方法，協助經營者提升身心「韌性」。這種將個人健康、社群連結與企業經營課題相結合的模式，為辦公渡假賦予了全新的價值與吸引力。
國際交流的模式在此階段也更為多元。高知大學的「國際合作研討」課程，因應疫情，採取了線上線下混合的模式。由日本學生親赴黑潮町進行田野調查，學習製作天日鹽、鰹魚半敲燒等在地體驗，再將這些經驗轉化為簡報，與印尼丹戎布拉大學的學生進行線上發表會「Discover Kuroshio Town」。此一模式不僅讓無法出國的印尼學生能「身臨其境」地感受日本地方文化，也讓日本學生在向外國人介紹家鄉魅力的過程中，重新發現了在地的價值，並有效地鍛鍊了跨文化溝通能力。
而龍谷大學則將其行之有年的社區導向學習（CBL）經驗，系統性地彙整。透過對合作夥伴的問卷與學生的訪談，他們歸納出成功的CBL需具備三大要素：高配合度的課程設計、有效的工作坊，以及穩定的營運體制。這份的例集本身就是一種「後設分析」，不僅是成果的展現，更是知識的傳承與擴散，為其他有意投入地方合作教育的單位，提供了寶貴的操作指南。從人口預測、辦公渡假，到國際交流與教育反思，2022年的日本大學，展現了其不僅能「做」，更能深入「思考」如何做得更好、更貼近真實需求的成熟智慧。

2022年：実践の深化と地域適応の知恵

2022年、日本の大学の社会実践は「深化」と「適応」という二つの大きな特徴を示しました。各大学は、過去数年間で築いた制度的基盤の上に、地域ニーズに即してより洗練されていた実践手法を開発しました。同時に、ポストコロナ時代の新たな働き方や社会課題に直面し、大学は社会のシンクタンクとして将来を見据えた解決策を提案する能力を発揮しました。
人口推計モデルの地域応用は、高知大学の重要な実践の一つです。チームは、従来のトップダウン型人口推計が集落や学区といった「小規模地域」には適用しにくいことに気づき、鳥取県と共同で「鳥取県集落創造表」というExcelモデルを開発しました。統計の専門家でない地方職員や住民でも将来の人口構造を簡単に予測できるようにしたこのツールは、単なる数値提示にとどまらず、コミュニティ内の対話を促す媒体となりました。具体的な数字を示すことで住民に「人口を維持するにはどれだけの家族の移住が必要か」を自覚させ、外部の人々への排他意識を和らげ、住民自らが活動を組織して地域活性化に向かう行動を促しています。これは、学術ツールをコミュニティをエンパワーする道具へと転換した成功事例と言えます。
信州大学は「ワーケーション」を新たなテーマとして取り上げました。ワーケーション自体は人気があるにもかかわらず、企業側の導入意欲が低かったです。経営層がその価値を理解できていないからです。これを解決するために、大学は「企業の経営層」を対象にした体験プログラムを設計しました。本プログラムは単なる休暇と業務の組み合わせにとどまらず、（1）経営者が日常業務から離れて学ぶリカレント教育、（2）孤立しがちな経営者を支えるコミュニティネットワークの構築、（3）「インターバルウォーキング」など実証済みの運動法の導入による心身のレジリエンス向上という三要素を組み込み、個人の健康・コミュニティのつながり・企業経営の課題を統合するモデルとして、ワーケーションに新たな価値と魅力を与えました。
国際交流のかたちがこの段階でさらに多様化しています。高知大学の「国際協力研究」授業では、オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド形式を採用しました。日本の学生は黒潮町で天日塩や鰹のたたきづくりといった現地体験を行い、その成果をインドネシアのタンジュン・プラ大学の学生とオンラインで発表する「Discover Kuroshio Town」発表会を実施しました。この方式は、海外渡航が難しい学生に日本の地方文化を現地で見たかような感じで体験させるだけでなく、日本側の学生にとっては故郷の価値を再発見し、異文化コミュニケーション能力を鍛える機会ともなりました。
また、龍谷大学は長年のCBL（Community-Based Learning）の経験を体系化しました。パートナーへのアンケートや学生インタビューを通じて、成功するCBLには「柔軟なカリキュラム設計」「効果的なワークショップ」「安定した運営体制」の三要素が不可欠であることを導き出し、これ自体がメタ分析であるため、他機関による運用ガイドラインとしての使用も可能です。人口予測・ワーケーション・国際交流・教育実践の検証をもって、2022年の日本の大学は「実行」するだけでなく、さらに現実のニーズに寄り添って深く「考える」知恵を示しました。

2023年：公民實踐與學生主體的興起

進入2023年，日本大學的社會實踐，湧現出一股由下而上、以「學生」為主體的強勁動能。大學的角色，從過往的計畫主導者，更進一步轉變為支持學生自主行動的「平台」與「孵化器」。學生們不再只是課程的參與者，而是成為了發掘議題、組織社群、解決問題的積極行動者。這些實踐不僅充滿年輕的創意與活力，也深刻地回應了SDGs中關於環境、教育與社會平權的核心價值。
學生社團成為地方創生的生力軍，是本年度最顯著的特色之一。龍谷大學的學生社團「NiCHiBle」，自發性地關注到「食物浪費」議題。他們與校園周邊的農家合作，收購因外觀不佳而無法進入市場的「格外品蔬菜」，並以餐車的形式在校園內販售健康、平價的餐點。這個行動不僅具體實踐了SDG 12（負責任的消費與生產），更透過學生的創意與行動力，在校園內形成了一股惜食文化的風潮。
同樣在龍谷大學，學生社團「京之聚所」則聚焦於社區兒少的教育陪伴。他們活用了學校具有百年歷史的「深草町家校區」，將其打造成一個溫暖的課後學習據點。由大學生擔任「鄰家大哥哥、大姊姊」，為社區的國高中生提供免費的課後輔導與心理支持，創造了一個跨世代的「互惠學習社區」。這不僅緩解了社區的教育資源壓力，更為大學生提供了寶貴的社會實踐與生命教育機會。
面對後疫情時代的社會變遷，大學也積極支持學生社群的「重建」與「傳承」。高知大學的的例深刻地描繪了疫情對傳統社團的衝擊。歷史悠久的「夜來祭（Yosakoi）」舞蹈團因活動停辦而面臨無人傳承的危機；創新的「Sports撿垃圾」競賽也一度停擺。對此，高知大學採取了積極的支持策略，例如將社團活動融入正式課程、連結畢業校友返校指導等，成功協助這些學生團體度過難關、恢復活力。這顯示了大學在維繫地方公民社會的韌性上，扮演著不可或缺的角色。
與此同時，大學的頂尖科研能力，持續為地方核心產業賦能。高知大學的「植物互聯網（Internet of Plants, IoP）」案的在此年持續深化。該計畫透過AI演算法與物理模型，整合環境與作物生理數據，讓農民能透過雲端平台，精準掌握作物的生長狀態，實現高品質、高效率的「設施園藝5.0」。這是大學以最前沿的科技，為傳統農業注入創新動能的典範。
從解決食物浪費的餐車，到提供溫暖陪伴的課後教室，再到運用AI科技的智慧農業，2023年的日本大學社會實踐，處處可見青年學子的身影。大學透過提供場域、資源與支持系統，成功地點燃了學生的社會參與熱情，讓他們成為改變地方、創造未來的核心力量。

2023年：市民の実践と学生主体性の台頭

2023年に入ると、日本の大学の社会実践には、ボトムアップで学生が主体となる力強い動きが生まれました。大学の役割は、これまでのプロジェクト主導者から、学生の自律的な活動を支援する「プラットフォーム」や「インキュベーター」へと、変化しています。学生たちはもはや単なる授業の参加者ではなく、課題を発見してコミュニティを組織し、積極的に問題を解決する行動者となりました。これらの実践は若者ならではの創造性と活力にあふれ、SDGsが掲げる環境・教育・社会の平等といった核心的価値にも応じています。
学生サークルが地方創生の新たな担い手となったことは、この年の顕著な特徴の一つです。龍谷大学の学生サークル「NiCHiBle」は、自発的に食品ロス問題に関心を持ち、大学周辺の農家と協力して市場に出せない「規格外野菜」を買い取り、フードトラックで健康的かつ手頃な価格の食事をキャンパス内で販売しました。この活動はSDG12（つくる責任、つかう責任）を具体的に実践しただけでなく、学生の創造性と行動力によって、キャンパスで食品ロスを減らす文化の潮流を生み出しました。
同じく龍谷大学の学生サークル「京の拠り所」は、地域の子どもたちへの教育支援に取り組みました。築100年以上の「深草町家キャンパス」を温かい雰囲気の放課後学習拠点へと改装し、大学生が「近所のお兄さん・お姉さん」となって地域の小中学生に無料で学習支援や心理的サポートを提供しました。これにより世代を超えた「互恵的な学びのコミュニティ」が生まれ、地域の教育資源への負担を軽減すると同時に、大学生にとっても貴重な社会実践と生命教育の機会となりました。
大学はポストコロナ時代の社会変化に対応し、学生コミュニティの「再構築」と「継承」にも積極的に取り組んでいます。高知大学では、伝統的なサークル活動がコロナ禍で受けた打撃が顕著でした。歴史ある「よさこい」踊りチームはイベント中止による後継者不足に直面し、革新的な「スポーツごみ拾い」大会も一時中断を余儀なくされました。大学はこれに対し、サークル活動を正規授業に組み込む、卒業生を招いて指導を依頼するなどの支援策を講じ、学生団体が困難を乗り越え活力を取り戻すことを後押ししました。これは大学が地域の市民社会のレジリエンスを維持するうえで不可欠な役割を果たしていることを示しています。
同時に、大学の高度な研究能力は地方の基幹産業にも力を与え続けています。高知大学の「植物インターネット（Internet of Plants, IoP）」プロジェクトは、AIアルゴリズムと物理モデルを活用し、環境と作物の生理データを統合しました。農家はこうしてクラウドプラットフォームを通じて作物の生育状況を正確に把握できるようにし、高品質・高効率な「施設園芸5.0」を実現しました。これは大学が最先端技術で伝統的農業に革新をもたらした好例です。
食品ロスを減らすフードトラック・温かい支援を提供する放課後教室・AIを活用したスマート農業をもって、2023年の日本の大学の社会実践には、若者の姿が至るところに見られます。大学は場と資源、そして支援システムを提供することで、学生の社会参加への情熱に火をつけ、彼らを地域を変えて未来を創造する核心的な人材へと育成しているのです。

2024年：網絡擴散與制度輸出的成熟

2024年，日本的大學社會責任實踐邁向了一個更為成熟的「網絡化」與「制度化」階段。各大學不僅持續深耕自身的地方創生計畫，更致力於將成功的經驗「模型化」，並透過跨校、跨國的聯盟，將這些成熟的模式進行「系統性輸出」。大學的角色，從單一的「地方引擎」，進化為能驅動廣域合作的「網絡節點」與「制度推廣者」。
成功模式的「網絡化擴散」，是今年最核心的趨勢。信州大學自2018年起推動的「百年企業創新計畫」，透過媒合都市人才與地方企業，已取得卓越成效。2024年的報告指出，此一模式已不再是信州大學的案屬計畫，而是成功地橫向擴散至金澤大學、富山大學，甚至福井縣立大學，形成了一個涵蓋四縣的「價值共創聯盟網絡」。這種跨區域的聯盟合作，不僅擴大了計畫的影響力，更吸引了台灣的國立暨南國際大學EMBA視察團案程前來參訪，成為高階管理教育國際交流的成功的例。
人才培育的「制度化輸出」，則展現了大學將實踐經驗轉化為教育產品的能力。高知大學的「地方創生規畫師（Local Innovator）」認證制度，便是一個將地方創生所需知能系統化的五階段教育計畫。該制度不僅成功培育了146名畢業生，更顯著地將在地就業率從25%提升至40%以上。更重要的是，高知大學正積極與台灣的國立高雄科技大學等夥伴合作，計畫將此認證體系，進一步發展為跨國、全英語授課的「I-Turn地方創生學分學程」，展現了將在地知識體系推向國際的雄心。
臺日之間的國際合作，在此階段也更聚焦於「主題式深度學習」與「跨國模式比較」。信州大學與高雄科技大學的交流活動，便精準地安排參訪長野縣的白樺樹液、省力化蘋果園、木質生質能發電等特定產業，讓台灣團隊能針對「高附加價值農業」與「循環經濟」進行深入的標竿學習。同時，日本的大學也開始系統性地研究「辦公渡假（Workcation）」等新興的地方振興議題，其深入的政策分析與的例探討，為台灣在規劃相關政策時提供了重要的學理依據與實踐參考。
此外，後疫情時代的「混成式國際交流」也更趨成熟。高知大學與印尼丹戎布拉大學合作的「國際合作研討」課程，讓日本學生在黑潮町進行實體田野調查，再與印尼學生進行線上共作，最終共同完成一場向全球九國發表的線上成果展。這種模式證明了，即便在實體移動受限的情況下，依然能透過創新的教學設計，達成深刻的跨文化學習與協作目標。
從單一大學的成功模式，到跨校聯盟的網絡擴散；從國內的人才認證，到國際學程的共同開發，2024年的日本的例，充分展現了其地方創生實踐已進入一個高度組織化、系統化、且具備強大輸出能量的成熟階段。

2024年：ネットワークの拡散と制度輸出の成熟

2024年、日本の大学による社会的責任の実践は、より成熟した「ネットワーク化」と「制度化」の段階へと進みました。各大学は自身の地方創生プロジェクトを引き続き進めるだけでなく、成功した経験を「モデル化」し、大学間や国際的なアライアンスを通じて、これらの成熟したモデルを体系的に広める取り組みを強化しています。大学の役割は、単なる「地方のエンジン」から、広域協力を推進する「ネットワークの結節点」や「制度の推進者」へと進化しています。
成功モデルのネットワーク化による拡散は、この年の最も重要なトレンドです。信州大学が2018年から推進してきた「百年企業創出プログラム」は、都市人材と地方企業をマッチングさせることで卓越した成果を上げてきました。2024年の報告によれば、このモデルはもはや信州大学独自の取り組みにとどまらず、金沢大学、富山大学、さらに福井県立大学へと水平展開され、4県をカバーする「価値共創アライアンスネットワーク」を形成しています。こうした広域連携はプログラムの影響力を拡大しただけでなく、台湾・国立暨南国際大学EMBA視察団の訪問を受けるほど、高度な経営教育における国際交流の成功事例ともなりました。
人材育成の「制度化された輸出」も、大学が実践経験を教育プログラムへ転換する力を示しています。高知大学の「地方創生推進士」認証制度は、地方創生に必要な知識とスキルを体系化した5段階の教育プログラムです。この制度は146名の卒業生を輩出し、地元就職率を25％から40％以上へと大きく向上させました。さらに高知大学は、台湾の国立高雄科技大学などのパートナーと協力し、この認証制度を国際的かつ全編英語で行う「I-Turn地方創生プログラム」へと発展させる計画を進めています。これにより、地域の知識体系を国際舞台へ押し上げようと強く望んでいます。
台日間の国際協力も、テーマ別のディープな学習と国際的モデル比較に焦点を絞るようになりました。信州大学と高雄科技大学の交流活動では、長野県の白樺樹液、省力化リンゴ園、木質バイオマス発電などの特定産業を対象に、台湾チームが「高付加価値農業」や「循環経済」を深く学べるように適当に計画されています。同時に、日本の大学は「ワーケーション」といった新しい地方振興テーマの体系的研究を開始し、その政策分析と事例研究は、台湾が関連政策を計画する際の重要な学術的根拠・実践の参考となっています。
ポストコロナ時代の「ハイブリッド国際交流」も、いっそう成熟しました。高知大学とインドネシア・タンジュン・プラ大学が連携する「国際協力研究」の授業では、日本の学生が黒潮町でフィールドワークを行った後、インドネシアの学生とオンラインで共同作業を実施し、最終的には9カ国に向けてオンライン成果発表を行いました。このモデルは、移動制限下でも革新的な教育設計により、深い異文化学習と協働を実現できることを示しています。
単一大学の成功モデルから大学間アライアンスによるネットワーク拡散へ、国内の人材認証から国際プログラムの共同開発へ。2024年の日本の事例は、地方創生の実践が高度に組織化・体系化され、強力な輸出能力を備えた成熟段階に入ったことが明らかでした。

2025年：關係深化與精緻培育的未來

行至2025年，日本的大學社會實踐，其發展焦點從外部的模式擴散，轉向了內部的「關係深化」與「精緻化培育」。在歷經了制度建構與網絡擴展後，大學的行動開始更著重於人與人、人與土地之間的情感連結，並致力於創造可持續的互動模式。本年度的核心關鍵字是「關係人口」，標誌著地方創生的思維，已從追求「交流人口」的量，轉向經營「關係人口」的質。
「關係人口（Kankei Jinko）」的創造與經營，成為大學與地方社群的新課題。此概念指的是，一群雖非當地居民，卻因認同、情感或特定興趣，而與某個地區保持持續性、多樣化互動的群體。龍谷大學的學生社團「Foot path」在滋賀縣東近江市的實踐，便是此概念的絕佳體現。他們規劃的健行小旅行，並非標準化的觀光行程，而是強調與當地農家一起準備餐點、深入交流對話。其目的不在於吸引大量遊客，而在於讓每一位參與者都能與這片土地建立深刻的情感連結，進而成為地方的長期支持者與宣傳者。同樣地，信州大學在長野縣奈川地區的農業觀光企劃，也明確以「建立與台灣大學的交流可能性」為目標，希望吸引對奈川傳統文化有特殊情感的特定族群，逐步培養忠實的「關係人口」。
國際人才培育的模式，在此階段也更趨精緻化與客製化。高知大學的「地方創生全球在地化實習（Glocal Internship）」課程，展現了其對國際合作夥伴的細膩規劃。他們不僅為來自台灣的實習生，提供了涵蓋在地議題、實作技能到文化體驗的完整課程模組，更在課程結束後，透過問卷與訪談，深入評估學生在「人際互動力」、「深度挖掘力」等五大核心素養上的成長。赤池慎吾副教授的案訪更揭示了，大學的目標已不僅是完成交流，而是要「與地方一起成長」，並將培育具備國際觀的在地創生人才視為長期的使命。
大學間的合作，也從單一案的走向了更具戰略性的「跨校聯盟」。龍谷大學主動聯合琉球大學、京都文教大學，共同開發針對在職人士的「社會創新人才培養計劃」。此計畫整合了三所大學的師資與地方網絡，提供跨領域的線上與實體課程，並建立認證制度，旨在系統性地培育能應對複雜社會課題的高階人才。這標示著日本的大學，正透過結盟的方式，共同承擔起為社會整體「賦能」的責任。
而在科技導入方面，高知大學的「植物互聯網（IoP）」計畫持續推進，透過AI精準分析作物狀態，協助農民邁向「設施園藝5.0」的智慧農業時代，這是大學以頂尖科技，持續為地方核心產業創造永續未來的具體實踐。從創造有溫度的「關係人口」，到精緻化的國際人才培育，再到戰略性的跨校聯盟，2025年的日本大學，展現了一種更為內斂、深刻且可持續的地方創生路徑。他們證明了，真正的永續，源自於深刻的關係經營與對「人」的長期投資。

2025年：関係性の深化と精緻化した育成の将来

2025年に入ると、日本の大学の社会実践の焦点は、外部へのモデル拡散から、内部の「関係性の深化」と「精緻化した育成」へとシフトしました。制度の構築とネットワークの拡大を経て、大学の取り組みは、人と人・人と地域との間の感情的なつながりをより重視し、持続可能な相互作用モデルの創造に力を注ぐようになっています。この年の核心的なキーワードが「関係人口」なため、地方創生の考え方が「交流人口」の量を追求することから、「関係人口」の質を育むことへと転換しているように見えます。「関係人口」の創出と育成は、大学と地域コミュニティにとって新しい課題となりました。この概念は、地元住民ではないものの、共感や感情、あるいは特定の興味を通じて、特定の地域と持続的で多様な交流を続ける人を指します。龍谷大学の学生サークル「Foot path」が滋賀県東近江市で行ったことは、この概念の素晴らしい実践例です。彼らが企画したハイキングツアーは、標準化した観光行程ではなく、地元の農家と一緒に食事を準備して深く交流することを重視しています。その目的は、大量の観光客を惹きつけることというより、参加者一人ひとりがその土地と深い感情的なつながりを築き、地域の長期的な支持者やプロモーターになることです。同様に、信州大学が長野県奈川地域で実施したアグリツーリズム企画も、「台湾の大学との交流可能性を確立すること」を明確な目標とし、奈川の伝統文化に特別な感情を抱く特定のグループを惹きつけ、忠実な「関係人口」を徐々に育成しようとしています。
国際的な人材育成のモデルも、この段階でさらに洗練され、きめ細かくカスタマイズされました。高知大学の「グローカルインターンシップ」という授業は、国際的な協力パートナーのために緻密な計画を立てています。台湾からの実習生には、地域の課題、実践的なスキル、文化体験を網羅した完全なカリキュラムモジュールを提供するだけでなく、授業終了後にはアンケートやインタビューを通じて、「対人コミュニケーション能力」や「深い探求力」といった5つの主要なコアコンピテンシーをもって学生の成長を丁寧に評価しています。赤池慎吾准教授へのインタビューからは、大学の目標が単なる交流の達成ではなく、「地域と共に成長すること」であり、国際的な視野を持つ地方創生人材を育成することを長期的な使命としていることが明らかになっています。
大学間の協力も、単一のプロジェクトから、より戦略的な「大学間アライアンス」へと移行しました。龍谷大学は、琉球大学、京都文教大学と共に社会人向けの「社会イノベーション人材育成プログラム」を開発しています。このプログラムは、3つの大学の教員と地域のネットワークを統合し、オンラインとオフラインを組み合わせた学際的な授業を提供して、認証制度を確立することで、複雑な社会課題に対応できる高度な人材を体系的に育成することを目指しています。これは、日本の大学がアライアンスを組むことで、社会全体を「エンパワーメント」する責任を共同で担っていることを示しています。
技術導入の面では、高知大学の「植物インターネット（IoP）」プロジェクトが引き続き推進され、AIによる作物の状態の精密分析を通じて、農家が「施設園芸5.0」のスマート農業時代へと移行するのを支援しています。これは、大学が最先端技術を用いて、地方の核心産業の持続可能な将来を創造する実践例です。温かみのある「関係人口」の創出・洗練された国際人材育成・戦略的な大学間アライアンスをもって、2025年の日本の大学は、より内部的かつディープで、持続可能な地方創生の道を歩んでいます。真の持続可能性が、深い関係性の構築と「人」への長期的な投資から生まれることが証明されています。

總結：一條從制度到關係的共生演化之路

綜合2021至2025年的發展軌跡，日本的大學在地方創生的實踐中，清晰地走出了一條從「制度創新」的奠基，到「模式深化」的實踐，再邁向「網絡擴散」與「關係經營」的成熟演化路徑。大學的角色，從最初的「地方協力者」，逐步轉變為「人才培育的系統設計者」、「區域網絡的關鍵節點」，最終成為「地方永續關係的經營者」。五年來，我們看到日本大學社會實踐的幾個關鍵特質：
1.頂層設計的制度化：以高知大學的「UBC」地方橋接者制度與信州大學的「百年企業創新計畫」為代表，日本大學善於將解決地方問題的方的，轉化為可持續運作的校級制度與商業模式，確保了行動的長期性與穩定性。
2.人才培育的系統化與認證化：從高知大學的「地方創生規畫師」到龍谷大學等多校合作的「社會創新人才培養計劃」，顯示日本大學已將地方創生所需的能力，解構成一套完整的、跨領域的、甚至可進行資格認證的教育體系，系統性地為地方輸送案業人才。
3.學生主體的賦權與孵化：無論是龍谷大學的惜食餐車社團，還是高知大學
在疫情後對學生社團的積極扶持，都體現了大學作為一個「賦能平台」的角色，鼓勵並支持學生髮起由下而上的社會創新行動。
4.從「交流人口」到「關係人口」的思維轉變：2025年的的例特別突顯了此一趨勢。地方創生的目標，不再只是追求短期的觀光人次，而是透過深度體驗與情感連結，培養一群願意長期關心、支持地方發展的「關係人口」，這是走向真正永續的關鍵一步。
5.務實且深度的國際合作：與台灣的合作，從課程共授、學生互訪，到共同面對地方議題提出解決方的，展現了極高的合作誠意與執行深度，並已開始共同開發可向國際輸出的教育模型。

綜合本文對2021至2025年間日本大學社會責任實踐的深入剖析，其從「制度創新」走向「關係深化」的演化路徑清晰可見，並為台灣提供了寶貴的借鏡。展望未來，建議可基於此一成功基礎上，朝兩大方向持續深化。首先，在「影響力評估的精緻化」方面，除了持續追蹤在地就業率、產學合作的等量化指標外，未來可建立更系統性的質化評估框架。例如，深入研究「關係人口」對地方經濟、文化及社會資本的長期實質貢獻，並追蹤由下而上的學生社群行動，如何有效提升地方公民社會的自主性與韌性，從而更完整地呈現大學社會實踐的深刻價值。其次，在「臺日合作的戰略升級」方面，雙方可從現有的個的參訪與課程共創，提升至「政策共研」與「區域共生」的層次。可共同針對「數位游牧（Digital Nomad）」、「韌性防災社區」等跨國共通議題，成立聯合研究團隊，比較雙方政策工具的有效性。長遠而言，更可嘗試連結臺日兩地的地方創生示範區，打造一個跨國界的「亞洲地方永續協力網絡」，共同探索下一個五年的人才培育與社群發展新典範。

結論：制度イノベーションから関係性の深化への道

2021年から2025年までの発展の軌跡をまとめると、日本の大学による地方創生の実践は、「制度イノベーション」の基礎固めから、「モデルの深化」の実践、そして「ネットワークの拡散」と「関係性の構築」へと向かう、明確で成熟した発展をとげています。大学の役割は、当初の「地域の協力者」から、徐々に「人材育成のシステム設計者」や「地域ネットワークの重要な結節点」へと変化し、最終的には「地方の持続可能な関係の構築者」へと変貌しました。この5年間で、日本の大学の社会実践には、いくつかの重要な特徴が見られます。
1.トップダウン設計の制度化： 高知大学の「UBC」地方ブリッジコーディネーター制度や信州大学の「百年企業創出プログラム」に代表されるように、日本の大学は、地方の問題解決方法を持続的に機能する大学の制度やビジネスモデルへと転換し、行動の長期性と安定性を確保することに長けています。
2.人材育成の体系化と認証化： 高知大学の「地方創生推進士」・龍谷大学など複数の大学が協力する「社会イノベーション人材育成プログラム」から見れば、日本の大学は地方創生に必要な能力を、完全で学際的かつ資格認証も可能な教育システムへと転換することで、体系的に地方へ専門人材を供給しています。
3.学生主体のエンパワーメントとインキュベーション：龍谷大学の食品ロス削減のためのフードトラックサークルや、コロナ禍後の学生サークルに対する高知大学の積極的な支援などから、大学が「エンパワーメントプラットフォーム」としての役割を果たし、学生がボトムアップで社会イノベーション活動を始めることを奨励し、支援していることがよく分かります。
4.「交流人口」から「関係人口」への思考転換：2025年の事例は、このトレンドを特に強調しています。地方創生の目標は、もはや短期的な観光客数を追求することではなく、深い体験と感情的なつながりを通じて、地域の発展に長期的に関心を持ち、支援する意欲のある「関係人口」を育むことです。これは、真の持続可能性への重要な一歩です。
5.現実的かつディープな国際協力：台湾との協力は、共同授業の実施や学生の相互訪問から、地域課題への共同取り組みや解決策の提案にまで至っており、コーポレーションと絆が強くなりました。また、国際的に輸出可能な教育モデルの共同開発も始まっています。

本稿は2021年から2025年までの日本の大学における社会的責任の実践を深く分析すると、「制度イノベーション」から「関係性の深化」へと向かう進化の道筋が明確に見て取れ、台湾に貴重な示唆を与えています。将来を見据え、この成功した基盤の上で、以下の2つの方向性でさらなる深化を図ることを提案します。まず、「影響評価の洗練」の面では、地元での就職率や産学連携件数といった定量的指標をフォローアップするだけでなく、今後はより体系的な定性的評価フレームワークを構築することが重要です。例えば、「関係人口」が地方経済・文化・社会資本に長期的に与える実質的な貢献を深く研究したり、ボトムアップの学生コミュニティ活動が地方の市民社会の自律性やレジリエンスをどのように高めているかを究明することで、大学の社会実践の深い価値をより包括的に示すことができます。次に、「台日協力の戦略的アップグレード」の面では、双方の個々の事例視察や共同カリキュラム作成から、「政策共同研究」と「地域共生」のレベルへと引き上げるべきです。例えば、「デジタルノマド」や「レジリエントな防災コミュニティ」といった共通課題について共同研究チームを立ち上げ、双方の政策ツールの有効性を比較することが考えられます。長期的には、台日の地方創生モデル地域をつなぎ、「アジア地方持続可能性協力ネットワーク」を構築し、次の5年間に向けた人材育成とコミュニティ開発の新しい模範を共に探ることができましょう。