日台合作下高中生國際協作教育計畫的實踐 —透過克服拒絕上學經驗，開拓未來的防災教育—

摘要
目前，日本面臨的一項教育課題是拒絕上學（不登校）兒童與學生人數增加。在這樣的背景下，高知縣一所定時制・通信制的私立高中A校，面臨學生因學習中斷所造成的人際關係疏離，以及社會經驗不足等嚴重問題。筆者著眼於「防災教育」作為一個能夠持續提供社會經驗的場域，尤其高知縣具有高度的南海海槽地震風險，防災教育也適合培養學生的社會性。因此，自2018年起，筆者便透過與高知大學的高中、大學合作，實踐減災協作教育。
以2026年A校創校80週年為契機，A校與高知大學，以及與高知大學簽訂全面合作協定的台灣國立暨南國際大學，三方共同啟動合作計畫。自2025年10月起，由6名經選拔的學生組成防災團隊，在進行事前學習及多次國際工作坊後，前往台灣進行研修。研修期間，學生參與了依照時間軸引導人們逐步進行防災準備的「防災工作坊」，以及在象徵日台震災交流的紙教會舉辦的震災傳承活動「燈之光（燈ノひかり）」。相關活動也獲得當地媒體報導，取得了一定的成果。
透過學習日本的「傳承・說故事者（語り部）」文化，以及台灣互助精神「天佑台灣」所代表的防災文化，並在海外這個與日本不同的環境中實際體驗共同創造（共創），參與學生的自我評量呈現出正向的變化，例如重新思考自己與他人溝通的方式，以及發現自身需要面對的課題等。本次實踐顯示，為了解決具有拒學傾向的年輕人在人際關係與社會經驗方面所面臨的問題，透過日台防災合作所進行的國際協作教育，可能成為一種極為有效的途徑。

要旨
現在、日本の教育的課題である不登校児童生徒の増加を背景とし、定時制・通信制の私立高校A校（高知県）では、生徒の学習空白による対人関係の希薄さや社会経験の不足が深刻な課題となっていた。筆者は、持続可能な社会経験の場として、南海トラフ地震のリスクが高く社会性育成に適した「防災教育」に着目し、2018年より高知大学との高大連携を通じた減災協働教育を実践してきた。
2026年の創立80周年を契機に、A校は高知大学、および同大学と包括協定を結ぶ台湾の国立暨南国際大学との3者共同プロジェクトを発足。2025年10月から選抜生徒6名による防災チームが事前学習や国際ワークショップを重ねた後、台湾研修を実施した。研修では、時間軸に沿って備えを促す「防災ワークショップ」や、日台の震災交流の象徴である紙教会での震災伝承イベント「燈ノひかり」を行い、地元メディアに報じられるなどの成果を収めた。
日本の「伝承・語り部」と台湾の助け合いの精神「天佑台湾」という互いの防災文化を学び、海外という異なる環境下での共創を経験したことで、参加生徒の自己評価には、他者とのコミュニケーションの捉え直しや自己課題の発見といった前向きな変化が見られた。本実践は、不登校傾向にある若者の対人関係・社会経験の課題解決に向け、日台の防災連携を通じた国際協働教育が極めて有効なアプローチになり得ることを示している。

正文
目前，日本教育現場所面臨的最大課題之一就是拒絕上學（不登校）。近年來，拒絕上學的學生人數持續增加，在2022年度日本小學與國中階段的拒絕上學兒童與學生人數達到299,048人（前一年度為244,940人）。以每1,000人計算為31.7人（前一年度為25.7人），占全體學生的3.2%（前一年度為2.6%）。拒絕上學兒童與學生人數已連續10年增加，其增幅也逐年擴大。（「令和4年度兒童學生問題行為・拒絕上學等學生指導上的各項課題調查概要」，日本文部科學省）
作為急遽增加的拒絕上學學生的接納場所，定時制高中與通信制高中發揮了重要作用。在針對通信制高中在籍學生實際情況所進行的調查中，「曾有在小學、國中以及前一所學校經歷拒絕上學的學生」的比例，在狹域通信制高中為48.9%，廣域通信制高中則為66.7%。（「確保定時制、通信制高中教育品質之調查研究」報告書，平成29年度文部科學省委託事業）
筆者任職的A校是一所成立於1946年、同時設有定時制與通信制課程的高知縣私立高中。目前在籍學生包含定時制與通信制約有500人。尤其在過去十多年來，有拒學經驗的學生占入學學生相當大的比例。這些學生的背景各不相同，因此進入A校後的狀況也無法一概而論，在學習意願與學習程度方面也存在很大的個體差異。
在這樣的情況下，A校於2015～2017年度接受文部科學省「推動支援多樣化學習之高中事業」委託，致力於開發獨自的自立支援課程，並積極推動各項先進措施。然而另一方面，學生因長期未上學所造成的學習空白，進而導致人際關係疏離、缺乏社會經驗，以及對合作性活動抱持消極態度等問題，仍成為嚴重的課題。因此，A校為了讓學生與校外市民交流，並累積各種人際互動與社會經驗，一直以制度化方式推動志工活動與職場體驗。然而，這些制度仍不能說已經足夠。由於對學生本人及負責教師造成過大的負擔，有時不得不限制活動內容，甚至縮減活動本身，使學生學習與成長的機會受到限制。在這樣的情況下，筆者開始思考，是否能夠以可持續的方式，讓學生累積人際關係與社會經驗。因此，自2018年起，筆者與高知大學防災推進中心危機管理部門合作，開始實踐各種以減災為媒介的協作教育。之所以將減災與防災作為主題，有兩個主要原因。第一，高知縣是一個防災風險高度集中的地區。據日本地震調查研究推進本部地震調查委員會指出，高知縣可能發生規模8～9級的大型地震，而在30年內發生的機率達70～80%。第二，防災教育適合在學校教育中培養學生的社會性。先行研究也指出：「希望培養超越傳統學力所能掌握的真正學力與知力（生活力）；希望培養能夠團結並共同創造社會的人（市民力）——這些目前教育界熱烈討論，同時也是整個社會迫切面臨的重要目標（也就是夢想）的實現，防災教育能夠提供絕佳的機會。」（《夢想中的防災教育》，p.3，矢守克也・諏訪清二・舩木伸江著，2007年，晃洋書房）
此外，A校於2026年迎來了創校80週年，為了深化過去所進行的防災教育並建立更廣泛的連結，A校開始與台灣進行交流。作為前期準備，2024年，負責教師在日台聯盟中發表了日本防災實踐的相關成果；2025年則拜訪了此次邀請前往交流的國立暨南國際大學（以下簡稱NCNU）。NCNU位於台灣中部的南投縣，該地正是1999年921地震的震央所在地。近年來，台灣也發生了2024年的花蓮地震等災害，與日本同樣是地震頻繁的國家，因此雙方能夠在防災對策方面分享各種經驗與知識。此外，台灣在歷史上與日本有許多交流。台灣至今仍保留許多日治時期的建築與習俗，而在國民性方面也具有與日本相近之處。基於這些理由，本校最終決定推動與台灣進行防災教育合作。在推動合作的過程中，促成本校與NCNU建立聯繫的正是高知大學。如前所述，A校原本就透過高中與大學合作與高知大學建立合作關係，而高知大學與NCNU也已簽訂全面合作協定，因此最終促成了A校、高知大學與NCNU三方共同合作的計畫。配合此計畫，自2025年10月起成立了由6名學生與6名教師組成的防災團隊。6名學生是由志工活動、學生會以及負責防災工作的教師推薦後選出的；教師則由相關負責人員組成。首先，自2025年10月起的半年期間，學生在本校的防災相關課程中，與印尼留學生進行聯合授課。在此過程中，以位於高知縣沿海地區的須崎市作為實地調查場域進行數次訪問，並向當地居民進行簡報。2026年2月，學生參加了在須崎市舉辦的國際工作坊，進行為期一週的實地調查，並利用當地的地域特色開發防災遊戲，最後向地方政府提出相關建議。自4月起，學生也參與了台灣華語講座，並與來自台灣的國中生等進行交流活動。
在進行國際交流時，很重要的一點就是比較該國與日本之間的文化差異。在說明台灣與日本的防災文化時，有兩個具有象徵性的詞語，分別是台灣的「天佑台灣」以及日本的「傳承・語り部」文化。詳細內容將由此次接待交流的主要負責人、國立暨南國際大學助理教授林怡資老師另行說明，因此本文僅簡單介紹。「天佑台灣」指的是台灣具有較為樂觀的國民性，即使地震來襲，也相信上天會保佑台灣。這樣的想法可能使人們較難意識到事前防災的重要性，但另一方面，也具有在災害發生後容易產生互助行動的特質。另一方面，「傳承・語り部」則是日本防災文化中最具特色、也最完善的系統之一。它不僅傳遞自然災害的經驗，也將戰爭等悲慘歷史，以及事前做好準備的重要性，作為全體國民共同傳承的內容，持續發揮著重要作用。因此，可以說日本對於事前防災的意識在世界上相對較高；然而，在災害發生後的支援過程中，仍帶有較強的行政主導色彩。基於上述差異，團隊規劃在台灣研修活動中實施防災工作坊以及震災傳承活動「燈ノひかり」。詳細行程則於本文末尾的圖表中呈現。
本文將針對表1中以紅字標示的兩項活動進行介紹，即「防災工作坊」與「震災傳承活動（『燈ノひかり』）」。首先是防災工作坊。這項活動是將A校過去在日本所實施的工作坊翻譯成台灣華語版本。活動的目的是讓參與者沿著「時間軸」想像從災害發生當下，到前往避難所的整個過程，以此促使參與者思考並做好事前準備。其中一項成果，是讓參與者能夠提出個人可以實際做到的防災準備。例如，團隊具體介紹了「放在枕頭旁的手電筒」以及「（避難時穿著的）室內鞋」等，讓大家了解到，即使是便宜、簡單的物品，也能成為有效的防災準備。另一方面，在震災傳承活動中，團隊於作為日台震災交流象徵的紙教會，利用蠟燭燈光排列出文字。紙教會是在1995年阪神・淡路大地震後於神戶設置的建築物，並於1999年921大地震發生後移建至台灣。當天利用蠟燭燈光排列出的文字，是「台9.21日」，並以愛心圖案包圍。參加者約有40人，包括紙教會所在地桃米生態村的相關人士，以及NCNU的教職員與學生等。
這次活動的成果在於能夠在極具象徵意義的場所舉辦。活動不僅獲得當地媒體報導，NCNU的武校長等人士也親自參加。因此，活動不只是讓參與者重新思考災害，也成為讓更多台灣民眾認識這項計畫的重要機會。
上述成果也對參與學生的自我評價產生了很大的影響。例如，在研修前的自我評價中，有一道題目是：「在學習或人際關係方面，有沒有一直以來刻意避免的事情？」其中一名學生回答：「對那個人說比較嚴厲的話。因為害怕對方受到傷害，反而產生反效果。」然而，在研修結束後，同一名學生的回答變成：「以前我一直避免對那個人說比較嚴厲的話，但我了解到，如果是為了對方好，就應該注意時間、場合以及說話方式，將自己的想法傳達給對方是很重要的。」由此可以看出，學生開始學習如何考量自身立場與具體情境，重新思考適切的溝通方式。雖然日本與台灣在文化上相對接近，但兩地年輕人的溝通方式仍存在相當大的差異。研究者認為，正因為接觸了不同文化背景，學生或許得以從更客觀的角度重新審視自己的溝通方式。此外，透過此次研修，在回答「回到日本後想做什麼？」時，有學生回答：「想吃很多東西，增強體力。」也就是說，學生在海外這個陌生的環境中，發現了自己的課題，並進一步提出了自己想採取的行動。由以上結果可以看出，學生透過台灣研修，在人際關係與社會經驗方面，獲得了只有透過這次經驗才能得到的學習與成長。
今後，不只是拒絕上學的問題，年輕人缺乏社會經驗以及在人際關係方面所面臨的課題，都可能持續成為社會中的重要問題。如果能夠持續推動此次這樣的日台防災合作，相信將有助於為這些課題尋找解決問題的切入點。

本文
現在、日本における教育現場が抱える最も大きな課題の一つが不登校である。近年その数は増え続け、小・中学校における不登校児童生徒数は2022年度で299,048人(前年度244,940)となった。1,000人当たりで31.7人(前年度25.7人)であり、全体の3.2％(前年度2.6%)に当たる。不登校児童生徒は、10年連続で増加し、その増加率も年々高くなっている。（「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査概要」文部科学省）
急増する不登校生徒の受け皿となっているのが、定時制や通信制高校である。通信制高校に在籍する生徒の実態調査では、「小中学校及び前籍校における不登校経験がある生徒」が狭域通信制48.9%、広域通信制66.7%となっている。（「定時制、通信制高等学校における教育の質の確保のための調査研究」報告書、平成29年度文部科学省委託事業）
筆者の勤務するA校は、1946年設立の定時制・通信制が併設している高知県の私立高校である。現在の在籍生徒数は、定時制、通信制を合わせて約500名である。特に、ここ十数年は不登校経験のある生徒の入学が多くを占めている。その背景は様々であり、A校入学後の生徒の姿も一概には言えず、学習意欲や習熟状況においても個人差が大きい。このような状況の中で、2015〜2017年度には「多様な学習を支援する高等学校の推進事業」（文部科学省）を受託し、独自の自立支援プログラムの開発に注力し、先進的な取り組みを行なっている。一方、学校に通っていない期間（学習空白）による対人関係の希薄さや社会経験の無さ、協働的な活動に対する消極的な姿勢は深刻な課題となっている。そこで、A校では校外市民との関わり、様々な対人関係や社会経験を積ませるためボランティアや職場体験を制度的に運用してきた。しかしながら、このような制度も十分とはいえず、生徒本人や担当教員への過度な負担から活動内容を限定したり、活動自体の縮小を行わなければならず、生徒の学習や成長の機会が限られてきた。
そのような状況の中、筆者は持続可能な形で生徒に対人関係や社会経験を積ませることはできないかと模索し、2018年より高知大学防災推進センター危機管理部門との連携しながら様々な減災を通じた協働教育の実践を始めた。減災や防災がテーマとなった理由として、一つに高知県がマグニチュード8〜9クラスの巨大地震が、30年以内に70〜80％発生する（地震調査研究推進本部地震調査委委員会）と言われ防災のリスクが高い土地であるからである。二つに、防災教育は社会性の育成を学校教育の中で行なっていくことに適しているからである。先行研究でも、『「従来の学力ではとらえきれない真の学力、知力を育てたい」（生活力）、「連帯して共に社会をつくる人間（市民）を育てたい」（市民力）―このような、現在、教育界で盛んに議論されていること、ひいては、社会全体で切実な課題となっている非常に大きな目標（つまり、夢）の実現にとって、防災教育は絶好の機会（チャンス）を提供する』（「夢みる防災教育」p3，矢守克也・諏訪清二・舩木伸江著，2007年発行，株式会社晃洋書房）と述べられている。
加えて、2026年にA校が80周年を迎えるにあたって、これまでの防災教育の深化とより広いつながりを作るため、台湾との交流を始めた。前段として、2024年には担当教諭が日台連盟において日本での防災実践の発表を行い、2025年には今回受け入れを依頼していた国立暨南国際大学(以下、NCNU)を訪問した。NCNUは台湾中部の南投県に位置し、1999年に発生した921地震の震源地である。近年も2024年には花蓮地震が発生するなど、日本と同じく地震大国であり、防災対策において様々な知見を共有できる。また、台湾は歴史的に日本との交わりが多い。戦前の日本統治時代の建物や風習が色濃く残り、国民性としても日本と近しいものがある。これらの理由から、本校では台湾との防災教育の連携を実施するに至った。連携を進めていく上で、本校とNCNUをお繋ぎ頂いたのが高知大学である。上記のにようにA校は高大連携として高知大学と連携しており、高知大学とNCNUは包括協定を結んでいることから、本校・高知大学・NCNUの３者での共同プロジェクトが発足した。これに伴い、2025年10月より生徒６名、教員６名の防災チームが発足した。生徒は、ボランティアや生徒会、防災を担当する教員からの推薦により選出された6名であり、教員はそれに関する者である。まず、2025年10月より半年間本校の防災関係講座にて、インドネシア留学生との合同授業を行なった。その中で、高知県の沿岸部に位置する須崎市をフィールドとして、数回の訪問と地域住民へのプレゼンを行なった。2026年2月には、同市で行われた国際ワークショップに参加し、1週間の現地調査と地域特性を活かした防災ゲームの開発を行い、行政提案をした。4月からは、台湾華語講座、台湾中学生の受け入れなども行なった。
　国際交流を行う際、重要になるのがその国と日本の文化比較である。台湾と日本の防災文化を説明するとき、象徴的に言葉がある。「天佑台湾」と「伝承・語り部」と言う文化である。詳しくは、国立暨南国際大学助理教授で今回の受け入れの主である林怡資先生の筆にて説明されているので、ここでは簡単に触れる。「天佑台湾」とは、台湾の国民性として楽天的であり、地震が来ても天が助けてくれると言うものである。ここでは、事前防災の重要性が認識されにくいが、発災後の助け合いが生まれやすい側面もある。一方で、「伝承・語り部」とは日本の防災上、最も優れたシステムであり、天災だけでなく戦争などの悲惨さや備えの重要さを国民全体で共有するための装置として機能し続けている。このことで、事前防災の意識は世界的に高いと言えるが、発災後の支援プロセスについては、行政主導の色合いが強い。このことから、台湾研修プログラムの中で防災ワークショップや震災伝承（「燈ノひかり」）のイベントを実施することが計画された。詳細な日程については、末尾の図で示す。
　ここでは、表1の赤字で示した「防災ワークショップ」と「震災伝承イベント（『燈ノひかり』）」の二つについて取り上げる。まず、防災ワークショップであるが、これはＡ校が日本で行ってきたものを台湾華語に翻訳したものである。発災直後や避難所までの経路を時間軸に沿って想像することで、備えを促すことを目的としている。成果として、ワークショップの中で個人でできる備えを提案できたことがある。特に、「枕もとのライト」や「（避難時の）室内靴」など安く・簡単に・効果的な備えを実現できることを具体的に伝えられた。一方で、震災伝承イベントは、日台の震災における交流のシンボルである紙教会でキャンドルライトを使った文字を描いた。紙教会は、1995年阪神淡路大震災を受けて神戸に設置され、1999年921大震災の際に台湾に移築された建物である。キャンドルライトでは「台９．２１日」という文字をハートで囲うデザインであった。参加者は、紙教会が設置されている桃米生態村の関係者やＮＣＮＵの教職員・学生など40名程度であった。この成果としては、非常にシンボリックな場所で開催できたこともあり、地元メディアでも取り上げられ、ＮＣＮＵの武学長などの参加もあり、参加者に災害について再考してもらうだけでなく、広く台湾市民にこのプロジェクトを知ってもらう機会となったことである。
　これらの成果は、参加生徒の自己評価の変化に大きく影響した。例えば、事前の自己評価において「Q：学習や人間関係において今まで避けてきたことはあるか」というものに、「A: その人に対してきつく言うことで傷ついて逆効果になるのが怖いから」との回答があった。事後の自己評価では「A: これまではその人に対してきつく言うのを避けてきたけどその人のためになるなら、時と場合と言い方に気をつけながら、相手に伝えることの大切さを知りました」と、自身の立場や場面を考慮したコミュニケーションのあり方に関して学んでいることが分かる。文化的に近い日本と台湾とはいえ、若者のコミュニケーションの方法は大きく異なる。そのことで、自分のコミュニケーションを俯瞰できたのではないかと考えられる。また、研修を通して「Q:日本に帰ったら何をしたいか」というもには、「A:たくさん食べて、体力をつけたい」と、海外という慣れない環境のもと自己課題を発見し、それに対しての取り組みを掲げていた。以上のように、対人関係や社会経験において台湾研修を通して、そこでしか得られない学びを掴み取っていることが分かった。
　今後、不登校のみならず若者の社会経験の欠如や対人関係における課題は社会の中で膨らみ続ける。今回のような日台における防災連携を継続していけば、こういった課題に対しての解決の糸口を見つけることにつながるだろう。