大學引導的學習型城市發展：南投的創新實踐經驗

壹、前言

建立學習型社會是實現聯合國可持續發展目標、增強城市競爭力及促進地區發展的關鍵途徑。自90年代起，歐美等國家便開始積極實施學習型城市的策略和行動計劃，台灣如何將這種模式本土化，一直是公眾和專家熱烈討論的話題。受到聯合國學習型城市成功案例的啟發，台灣教育部終身教育司於2015年推出「試辦學習型城市計畫」，旨在激勵各地方政府挖掘本地特色，滿足居民的多樣化學習需求，整合當地終身學習的資源，並促進公私部門之間的合作，以促進各種學習活動的興起。

由於南投縣地緣遼闊，導致縣內鄉鎮之間的學習網絡薄弱，尤其是產官學社的共學網絡更難以連結。因此，如何構建一個公民社會與政府部門間針對終身學習的治理、對話平台機制成為一項重要課題。儘管南投縣政府在921地震後自辦社區大學、部落大學、婦女大學、長青學苑等，並於各鄉鎮開辦「樂齡學習中心」，希望提升終身學習風氣，但受限於地理幅員、組織本位主義，整體成效有限。為突破上述現況，南投縣政府自2015年起依據教育部「建立全國性學習型城市領航計畫」，由縣府教育處串聯在地不同公共社團，共同擬訂「學習新視界～觀光心南投」學習型城市計畫。但礙於執行時間倉促、執行經驗慣性，第一年多半屬於傳統個人學習模式，並未掌握學習型城市強調的核心要素。

為改變這類執行困境，在教育部學習型城市計畫總輔導團隊的引薦下，南投縣政府旋即邀請國立暨南國際大學水沙連人文創新與社會實踐研究中心（簡稱暨大人社中心）合作，協助規劃南投縣的學習型城市發展願景、目標與行動方案，期望提升南投的社會學習能力。

歷經多年透過培力與協力的行動策略，業已重新組構南投縣政府內部各局處之於終身學習政策的參與角色，同時也連結當許多民間社群組織參與終身學習活動的服務提供，並遴選出10處的學習型城市學習據點，提升民眾學習的親近性。在此本文將概述說明，近年來暨大人社中心協力南投縣政府教育處企劃與執行「綠活城鎮」之學習型城市計畫的實務概況。藉以凸顯大學協力地方政府、扮演地方行動智庫的政策創新效益。

一、始めに

学習型社会の構築は、国連の持続可能な開発目標の実現や、都市の競争力の高め、地域の発展を促進するための重要な方法です。90年代以降、欧米諸国では、学習都市に関する戦略や行動計画が積極的に実施されており、台湾でもこのモデルをどのようにローカライズするか、一般市民や専門家の間で熱心に意見が交わされています。台湾教育部の終身教育司（生涯学習課）は、国連の学習都市の成功例に触発され、2015年に「学習都市パイロット計画」を立ち上げました。これは、各地方自治体が地域の特徴を掘り起こし、住民の多様な学習ニーズを満たし、生涯学習のための地域リソースを集約し、官民のパートナーシップを促進することで、多様な学習活動の出現を促すことを目指しています。

南投県は地理的に広大なため、県内の郷や鎮を結ぶ学習ネットワークがぜい弱で、特に産官学やコミュニティを結ぶ学習ネットワークをつなぐことは困難です。このため、市民社会と政府部門との間で生涯学習のガバナンスや対話を行うプラットフォームの構築が重要な課題となっています。南投県は921大地震以降、コミュニティ大学や部落（先住民集落）大学、婦女大学、長青学苑（高齢者大学）を運営し、また、各郷や鎮に「楽齢学習センター」（高齢者向けの学習組織）を開設し、生涯学習の促進を期しましたが、地理的な広がりや組織本位の考え方が制約となり、全体的に効果は限定的でした。こうした状況を打開するため、南投県は、2015年から教育部の「全国的学習都市構築パイロット計画」に基づき、県の教育処が地元のさまざまな公共団体との連携を図り、共同で「学習の新たなビジョン～観光心南投」学習都市プロジェクトを策定しました。しかし、実施が性急であったことや、これまでの経験に基づいて惰性で実施したとなったことが災いし、初年度は従来型の個人学習モデルがほとんどで、学習都市が強調する核心的な要素を定着させるには至りませんでした。

このような実施上の課題を改善するため、教育部学習都市プロジェクト総合支援チームの推薦の下、南投県は直ちに、国立暨南国際大学水沙連人文イノベーションと社会実践研究センター（略称「暨大人社センター」）に対して、南投県の学習都市発展ビジョンや目標、アクションプログラムの策定に協力するよう求め、南投における社会学習能力の向上を図りました。

南投県では長年にわたる育成と協力の行動戦略を通じて、各局・部門の生涯学習政策おける役割を再編成し、同時に、数多くの民間のソーシャルグループや組織が生涯学習活動に参画してサービスを提供するよう連携も図りました。また、学習都市学習拠点を10カ所選び、市民が学習により親しめるようにもしました。本稿では、暨大人社センターが近年、南投県教育処の「緑活城鎮－グリーンライフタウン」学習都市プロジェクトの企画・実施に協力した実務の状況について概要を説明します。これにより、大学が地方自治体に協力し、ローカルなモバイル・シンクタンクとしての役割を演じた政策イノベーションの効果を浮き彫りにします。

貳、大學與地方政府合組執行小組

暨大人社中心在協助南投縣政府規劃與執行「學習型城市」計畫的初始階段，為增進彼此之間對話與溝通頻率，兩方優先組織「學習型城市執行小組」，由南投縣政府教育處社會教育科科長與暨大人社中心協力治理組組長共同擔任召集人，彼此推派一位單位承辦人員共組團隊，定期召開研議會議磨合彼此之間對計畫執行的構想、認知、做事方法。執行小組的工作範疇：負責策劃和執行「南投縣學習型城市計畫」、協助召開南投縣學習型城市暨終身學習推動委員會、研擬南投縣終身學習總體計畫、策劃每年的終身學習暨學習型城市博覽會、管理南投縣學習型城市粉絲專頁及南投縣終身學習網站。

二、大学と地方自治体が合同実施チームを組織

暨大人社センターは、南投県による「学習都市」プロジェクトの企画と実施支援の初期段階において、相互の対話と意思疎通の頻度を高めるため、両者は「学習都市実施チーム」の組織化を優先し、南投県教育処社会教育科科長と暨大人社センター協力調整チームのチーム長が共同で召集人を務め、互いに組織担当者を1人推薦、派遣し、共同チームを組織し、定期的に会議を開催し、両者でプロジェクトの実施のための構想や認識、実施方法についてすり合わせを行いました。実施チームの業務範囲は、「南投県学習都市プロジェクト」の策定と実施、南投県学習都市・生涯学習推進委員会の召集に対する支援、南投県生涯学習総合計画の検討・策定、生涯学習・学習都市博覧会の年ごとの企画、南投県学習都市ファンページと南投県生涯学習ウェブサイトの管理です。

參、「綠活城鎮的」發展目標設定

學習型城市推動的成功關鍵之一，即為清晰的願景目標設定（吳明烈，2010）。就此，2016年暨大人社中心參與南投學習型城市計畫企劃之際，優先借鑒英國托特尼斯轉型城鎮的經驗（張力亞，2019），以生態和宜居兩項原則，研擬出「打造綠活城鎮」的推動願景目標。生態指涉的是：所有的創新行動必須以地方的生態容受力、文化資本作為基礎進行發展；宜居著重於，公民的參與全力及實踐過程。企盼藉由此項願景目標，不僅可為南投城市發展定錨，同時亦鼓勵民間社群組織的參與，促進產官學社的共同治理。

三、「緑活城鎮－グリーンライフタウン」発展目標の設定

学習都市推進を成功させるカギの1つは、明確なビジョンを持った目標を設定することです（呉明烈、2010）。そこで、2016年、暨大人社センターは南投学習都市プロジェクトの企画に参画する際、まず英国トットネスのトラジション・タウンの経験（張力亜、2019）を参考にし、エコロジーと住みやすさという2つの原則に基づき、「緑活城鎮－グリーンライフタウンの創出」というビジョン目標を策定しました。エコロジーとは、すべてのイノベーションのアクションは、ローカルなエコロジーの受容能力と文化資本に基づかなければならないということを指し、住みやすさとは、市民による全面的な参加と、その実践過程に焦点をあてたものです。このビジョンによる目標からは、南投における都市の発展の支えとすることだけでなく、同時に、民間ソーシャル組織の参加を促し、産官学やコミュニティによる共同ガバナンスを促進するということが期待されます。

肆、發展綠活學習型城市的行動策略

一、重新設定參與角色，整合縣府跨局處的終身學習政策資源
根據歐盟各國學習型城市推動的經驗指出：政策承諾與政策資源的整合，對於學習型城市的落實有著高度的影響性（UNESCO Institute for Lifelong Learning, 2016）。是以，在規劃與執行南投綠活城鎮的學習型城市計畫過程中，經過一段時間的摸索，深刻觀察到，以往南投縣終身學習推展委員會的開會，雖然都有邀約不同的局處參與，但礙於各局處的本位主義慣性，開會期間多流於形式，致使整體終身學習資源整合成效不彰。為扭轉這樣的治理困境，暨大人社中心2019年趁著南投縣政府教育處修訂南投縣終身學習整體發展計畫之際，援引績效指標管理的理論思維，一方面將縣市首長的施政願景目標整併入「南投縣終身學習整體發展計畫」之中，另一方面，請各局處選擇至少一項單位內已經在執行的終身學習行動方案，納為「南投縣終身學習整體發展計畫」的管考項目，並搭配縣市首長的任期，設定逐年的績效指標項目（KPI）。藉由上述機制設計，賦予縣府各局處具備終身學習參與的角色定位、功能，同時也藉以發揮縣府跨局處終身學習政策資源的整合效益。

二、整合民間資源，擴大縣內整體終身學習的服務量能

南投縣境內的終身學習機構有：社區大學3所、長青學苑（老人大學）1所、婦女大學1所、原住民部落大學1所、樂齡學習中心13所、新住民學習中心1所、社區多功能學習中心1所、環境教育設施場所11所、國立圖書館1所、縣市立圖書館2所、鄉鎮市立公共圖書館13所、私立圖書館1所、研究發展中心1間、演藝廳1間、博物館與地方文化館18間、文化園區4座。但境內幅員廣闊，多為鄉村、山區。在此區域環境特質下，不僅致使地區內的家長社經資源通常較為不足，也衍生出些許家庭教育、親職管教、成人酗酒、家庭暴力、兒童與青少年偏差行為等影響學童學習的問題，同時也不利於學生國際化視野與知能之開展。

鑑於「有限政府」認知基礎，為打破缺少大型文教空間的限制與迷思，暨大人社中心積極鼓勵南投縣政府教育處主動連結地方公共社群組織，將地方資產轉化為終身學習的素材與內容，營造處處有終身學習機會的生活環境，實踐聯合國永續發展目標4「優質教育」：確保每一個縣民都可以就近參與終身學習活動之內涵。為達成上述目標，在執行綠活城鎮之學習型城市計畫之際，優先運用計畫執行徵選的項目，藉由不同議題徵選若干社群組織，以其專業為本，規劃終身學習活動，擴大南投縣終身學習的服務量能。此項目從2016年至2023年，平均每年有16個公私部門組織參與，串聯106個地方社群組織，每年舉辦6場次共學交流會，開授200場次學習課程，吸引7,700人次參與相關學習活動。

其次，參酌韓國南楊州市的「學習燈塔」（learning lighthouses） 策略，111年度持續推動模範學習據點，以榮譽職方式頒發給予各個提供終身學習服務的單位，並於博覽會上進行頒獎。111年度遴選與頒發南投縣學習型城市模範學習據點獎牌予5個學習單位，分別為：「南投縣埔里鎮蜈蚣社區發展協會、南投縣埔里鎮蜈蚣里辦公處、小鎮文創股份有限公司、華麗轉身股份有限公司、社團法人南投縣愛鄉文教協會、南投縣原民樸溯永續發展協會」，112年南投縣學習型城市計畫將持續完善遴選機制，建置與選拔優良學習據點，營造南投優良學習氛圍。總計，2021-2022年藉由推薦與遴選機制，共遴選出10個南投縣學習型城市終身學習據點，藉由這項措施可以將民間已有的終身學習服務內容，整合至縣政整體終身學習的網絡系統之中，突破政策資源不足的限制。

三、推行跨域學習機制，促進組織自我學習

學習型城市的推動與實踐，不僅是要鼓勵城市內部的居民參與，更重要的是促進在地公共社團進行組織的再造，使其成為一個學習型組織，如此一來才有助於健全各個組織的發展樣貌與提升其行動能力。為此，南投縣學習型城市執行小組採取「陪伴」與「培力」兩項策略，規劃每月的團隊工作會議，含工作坊、成果展、博覽會及跨縣見學活動等，透過成功公共社團運作經驗的觀摩及不同鄉鎮公共社團的分享，促進每個協力團隊在執行自己規劃的活動外，同時也瞭解其他社團的在地實踐構想與議題，並且與其他社團共同對話，進而型塑學習型組織的氛圍，達成建構南投綠活城鎮共學平台的目標。

此外，南投縣學習型城市執行小組亦鼓勵各公私立單位將在共學交流會上所學所聽，真實地應用在計畫的執行。如：華麗轉身延續上一年度之行動於112年度持續善用跨域合作、跨世代學習的理念，以企業作為平台連結地方的青銀族群與技藝達人開設手抄紙工作坊，從原材料的種植加工到成品，讓地方的知識有機會透過跨世代的學習，持續被傳承下去；112年度協力單位大美國際文化創意事業有限公司與方寸生活工作室亦推動「生態永續行動 x SDGs座談會」，在循環經濟為我們帶來了新的概念，從顯淺易懂的理論到貼近生活的案例，一步一步帶領我們進入永續的世界。

四、グリーンライフ学習都市の発展に向けたアクション戦略

（一）、参画する際の役割の見直し、県の部局横断的な生涯学習政策リソースの統合

EU諸国における学習都市推進の経験から、政策コミットメントと政策リソースの統合が学習都市の定着にとって高度な影響を及ぼすことが指摘されています（UNESCO Institute for Lifelong Learning、2016）。そのため、南投グリーンライフタウンにおける学習都市プロジェクトを企画・実施する過程において、しばらくすると、過去の南投県生涯学習推進委員会の開催においてはいずれもさまざまな部局を招聘していたものの、各部局のお手盛りの惰性が障害となり、会議はほとんど形式的なものに終始し、全体として生涯学習に関するリソースの統合がうまくいっていないことが深く観察されました。こうしたガバナンスの難しさを改善するため、暨大人社センターは2019年、南投県政府教育処が南投県生涯学習全体発展プロジェクトを改訂するのに合わせて、重要業績評価指標の理論に関する考え方を援用し、一方では、県と市の首長の政策ビジョンの目標を「南投県生涯学習全体発展プロジェクト」の中に取り込み、他方では、各部局に対して、組織内ですでに実施している生涯学習アクションプログラムを少なくとも1点選択して「南投県生涯学習全体発展プロジェクト」の管理評価項目に取り入れるよう求めました。また、県や市の首長の任期に応じて、年ごとに重要業績評価指標（KPI）の項目を設定しました。以上のような仕組みをデザインすることにより、県の各部局に対して、生涯学習に参与する際に備えるべき役割の位置付けや機能を付与しました。また、これと同時に、こうした取り組みにより、県は生涯学習政策リソースの部局横断的な統合の効果を発揮しました。

（二）、民間のリソースを統合し、県全体の生涯学習サービスのポテンシャルを高める

南投縣境內的終身學習機構有：社區大學3所、長青學苑（老人大學）1所、婦女大學1所、原住民部落大學1所、樂齡學習中心13所、新住民學習中心1所、社區多功能學習中心1所、環境教育設施場所11所、國立圖書館1所、縣市立圖書館2所、鄉鎮市立公共圖書館13所、私立圖書館1所、研究發展中心1間、演藝廳1間、博物館與地方文化館18間、文化園區4座。但境內幅員廣闊，多為鄉村、山區。在此區域環境特質下，不僅致使地區內的家長社經資源通常較為不足，也衍生出些許家庭教育、親職管教、成人酗酒、家庭暴力、兒童與青少年偏差行為等影響學童學習的問題，同時也不利於學生國際化視野與知能之開展。

南投県の生涯学習関連組織は次の通りです。コミュニティ大学3校、長青学苑（高齢者大学）1校、女性大学1校、先住民族集落大学1校、「楽齢学習センター」（高齢者向けの学習組織）13カ所、新住民学習センター1カ所、コミュニティ多機能学習センター1カ所、環境教育施設の場所11カ所、国立図書館1カ所、県市立図書館2カ所、郷鎮市立公共図書館13カ所、私立図書館1カ所、研究発展センター1カ所、シアター1カ所、博物館・地方文化館18カ所、文化園区4カ所。しかし、南投県は面積が広大で、そのほとんどが農村部や山間部です。このような地域の環境的な特性のもとで、家庭における社会的、経済的資源は一般的に不足がちであるほか、そこから、家庭教育、子育て、成人のアルコール依存症、家庭内暴力、児童や青少年の非行などが学童の学習に影響を与えるという問題が生じ、それと同時に、学生が国際的な視野や知性を展開するうえで支障をきたしています。

ベースとなる「小さな政府」という認識にかんがみ、大規模な文教空間の不足による限界や神話を打破するため、暨大人社センターは積極的に、南投県教育処が主導的に地方の公共的なソーシャル組織と連携し、地方のリソースを生涯学習のための素材やコンテンツに転化し、どこにでも生涯学習の機会がある環境を作ることで、すべての県民が自宅や職場の近くで生涯学習活動に参加できるようにし、国連の持続可能な開発目標4「質の高い教育をみんなに」を実践するよう奨励しています。この目標を達成するため、グリーンライフタウンの学習都市プロジェクトを実施する際には、公募を実施したプロジェクトを優先的に運用し、さまざまなテーマによっていくつかのソーシャル組織を公募によって選び、その専門性を中心として、生涯学習活動を企画し、南投県における生涯学習サービス能力を高めています。2016年から2023年までの間、このプロジェクトには年平均で16の官民部門の組織が参画し、106の地方のソーシャル組織が連携し、合同交流会を毎年延べ6回実施し、延べ200回の学習プログラムを開催し、関連する学習活動では延べ7,700人が参加しています。

次に、韓国南楊州市の「学習灯台」（learning lighthouses） 戦略を参考に、2022年度も引き続きモデル学習拠点を推進し、生涯学習サービスを提供する組織に名誉を授与し、博覧会において表彰を行いました。2022年度は、南投県学習都市モデル学習拠点として、南投県埔里鎮蜈蚣コミュニティ発展協会、南投県埔里鎮蜈蚣里弁公処、小鎮文創股份有限公司、華麗転身股份有限公司、社団法人南投県愛郷文教協会、南投県先住民族PUSU永続発展協会という5つの学習組織を選定し表彰しました。2023年の南投県学習都市プロジェクトは引き続き選考システムをより完全なものとし、優良な学習拠点の設置、選考を行い、南投に優れた学習雰囲気を創出しました。2021年から2022年にかけて、推薦と選抜によって、南投県学習都市生涯学習拠点を計10カ所選出し、こうした措置を通じて、既存の民間生涯学習サービスのコンテンツを、県全体の生涯学習のネットワークシステムに統合し、政策リソースの不足という制約を打開しました。

（三）、領域横断学習メカニズムを推進し、組織の自己学習を促す

学習都市を推進、実践することは、都市の住民に参加を促すだけではなく、地元の公共団体の組織再編を促し、それを学習組織とすることで、各組織の健全な発展を促し、その行動力を引き上げることがより重要です。このため、南投県学習都市実施チームは「寄り添い」と「育成」という2つの戦略を採用し、毎月、チーム作業会議、ワークショップ、成果展、博覧会、他県への見学などを計画・実施しています。そして、公共団体によるマネジメントの成功事例の観察や他の郷や鎮の公共団体との学びを共有することで、各協力チームは自らの計画した活動を実施するのみならず、他のグループのローカルな実践構想とテーマも理解し、また、他のグループとともに対話を行い、さらに学習型組織の雰囲気を形成することで、南投グリーンライフ城鎮共学プラットフォームを構築するという目標を達成しています。

　このほか、南投県学習都市実施チームは、各官民組織が共に学ぶ交流会で学んだことや聞いたことを、プロジェクトの実施に活かすよう働きかけています。たとえば、2023年度の「華麗転身」では、前年度に続くアクションとして、領域を越えた協力の長所や世代を越えた学習の理念を引き続き生かし、これによって企業がプラットフォームとして、若者や高齢者のローカルグループと職人の連携を図り、手漉き紙ワークショップを開設して原材料の栽培、加工から商品化までを行い、ローカルな知識を世代を越えて学習する機会を設けることにより、持続的な伝承を図りました。2023年度の協力組織である「大美国際文化創意事業有限公司」と「方寸生活工作室」は、「エコロジーの持続的アクション×SDGs座談会」を推進し、循環型経済が私たちにもたらす新たなコンセプトに基づき、わかりやすい理論から生活に密着した事例へと、一步ずつ私たちをサステナブルな世界へと導きました。

四、設計專屬logo，發展政策行銷品牌認知系統

為增進學習參與者對南投縣學習型城市的印象，及擴大南投縣學習型城市的影響力及效益，南投縣學習型城市主要採用了下以下三種策略進行南投縣學習型城市的行銷與推廣，一、建置南投縣學習型城市LOGO系統；二、善用網路社群，運用多元管道行銷推廣；三、辦理學習型城市博覽會。首先，建置南投縣學習型城市LOGO系統，透過一主要的標誌作為視覺意象，於各式學習活動中（講座、工作坊、見學、博覽會）露出；其次，透過南投縣終身學習網、南投縣學習型城市粉絲專頁（facebook）、LINE群組、地方社團、YOUTUBE、新聞媒體宣傳與推廣學習型城市活動；再者，透過辦理南投縣終身學習計學習型城市博覽會，整合跨局處的資源與力量。將終身學習與學習型城市之理念，以更軟性與活力的方式分享給南投縣的居民夥伴，讓更多縣民願意一同加入終身學習的行列。

（四）、専用ロゴのデザイン、政策マーケティングブランドの認識システムの発展

学習参加者の南投県学習都市に対する印象を高め、南投県学習都市の影響力と効果を拡大させるため、南投県学習都市は主に次の3種類の戦略を採用し、南投県学習都市のマーケティングとプロモーションを実施しました。
1）南投県学習都市のロゴシステムの構築。2）オンラインコミュニティを活用し、マーケティングとプロモーションのために多様なチャネルを運用。3、学習都市博覧会の開催。
まず、南投県学習都市のロゴシステムの構築とは、メインロゴをビジュアルイメージとすることにより、さまざまな学習イベント（講座、ワークショップ、視察、博覧会）で露出を図るというものです。2点目は、南投県生涯学習ネットワーク、南投県学習都市ファンページ（facebook）、LINEグループ、ローカルグループ、YouTube、ニュースメディアによるプロモーションなどを通じて、学習都市活動の普及を実施します。3点目は、「南投県生涯学習プロジェクト」と「学習都市博覧会」の開催を通じて、各局のリソースと力との統合を図ります。生涯学習と学習都市の理念を南投県で暮らす人びとに、よりソフトで精力的な方法で伝えることにより、より多くの県民が生涯学習に参加したいと思うよう促すというものです。

伍、綜合成效說明

從2015年教育部學習型城市試辦計畫以來，南投縣市唯一每年皆參與的縣市，且在大學的協力之下，不僅彌補南投縣政府教育處的執行人力不足問題，同時提供政策創新的想像，並且適度規劃一個深具願景目標、漸進可操作化的執行模式，藉以擴大縣內終身學習活動參與的社群，拓展各項學習場域，突破以往終身學習活動的侷限性。例如：整體推動區域已從最早期的7個鄉鎮擴散至10個鄉鎮地區，共計45個公私部門組織參與其中。自2018-2022年總計辦理829場次學習活動，平均每年開設200多場次的學習課程與活動，提供給予南投縣民進行終身學習的參與，總計吸引30,795人次參與。再者，2021-2022兩年間，共計遴選10個學習型城市學習據點。綜合以上各項作為，南投縣在成人教育方面，有組織、有系統的學習活動比率，從2016年30.61％，提升至2021年39.88％。承上執行經驗，陸續獲得其他縣市邀請分享，如：宜蘭縣、新北市、台中市、基隆市、台東縣、苗栗縣等。另一方面，相關執行成果亦陸續獲得外部單位的肯定，如：2019年獲得中華民國組織學習協會頒發的縣市學習型城市獎、2023年9月更獲得第一屆教育部臺灣學習型城市認證、朝邦文教基金會對話獎銀獎雙重的殊榮。

五、総合的な成果に関する説明

2015年に教育部学習都市実験プロジェクトが実施されて以降、南投県と南投市は唯一、毎年参画している県・市となりました。大学の協力のもと、南投県教育処の実施マンパワー不足を補うだけでなく、同時に、政策革新のイメージを提供し、深いビジョンを伴った目標と、徐々に実行可能な実施モデルを適切に策定し、それによって南投県内で生涯学習活動に参画するコミュニティの拡大を図り、各種学習フィールドを開拓し、従来の生涯学習活動に見られた限定性を打開しました。たとえば、全体の推進エリアは、当初の7つの郷・鎮から10の郷・鎮に拡大し、官民合わせて計45の団体が参加しています。2018年から2022年までの間、延べ829回の学習活動を実施し、学習カリキュラムと活動を年平均延べ200回以上開設し、南投県民に生涯学習への参画機会を提供し、総合計で延べ30,795人の参加がありました。また、2021年と2022年の2年間で、計10カ所の学習都市学習拠点を選定しました。以上のそれぞれの取り組みをまとめた結果、南投県は成人向けの教育において、組織やシステムの裏付けを持った学習活動の比率は、2016年の30.61％から2021年の39.88％に上昇しました。こうした実施経験を受け、宜蘭県、新北市、台中市、基隆市、台東県、苗栗県などその他の県や市から次々と、その実績を参考にしたいとの要望を受けています。また、一方で、関連の実施成果は外部組織から次々に認められており、2019年には中華民国組織学習協会から県市学習都市賞が授与され、さらに2023年9月には第1回教育部台湾学習都市認証と朝邦文教基金会の対話賞という二重の栄誉を得ました。

陸、未來的期許

展望未來，暨大人社中心將持續協助南投縣政府以「南投教育未來式」作為起始點，透過社群對話論壇的舉辦方式，邀請關心南投永續發展在地實踐的跨部門組織，共同探究如何以學習型組織作為基礎，進行願景勾勒、階段性目標設定，與行動方案設計之方向與具體做法，持續為南投縣未來教育與城市發展厚植可持續創新、實踐的行動資本。具體實作的規劃如下兩項說明：

一、學習韌性：地方社群與學校協力合作的平台與機制，如何建構？或是地方社群協力學校發展特色課程的協力組織如何建立？讓願意參與協作的夥伴擁有適切的協力機會、具備穩定的參與機制。

二、組織韌性：在擴大學習活動提供的管道與社群組織之時，各組織如何持續保持成長？學習型組織的自我評量機制設計？是可以努力精進的課題。其次，獲選為學習型城市學習據點的場域（單位），未來如何與學習型城市進行更緊密的合作，相關機制的建構與執行，仍然值得優化。再者，如何持續擴大不同地區的公共組織參與，並且連結彼此成為南投學習型城市的推動社群網絡夥伴，這部分也值得再加以深化。

六、今後の展望

今後の展望として、暨大人社センターは南投県が「南投教育未来形」を出発点として、コミュニティ対話フォーラムの実施を通じて、南投における持続可能な発展に関わる部局横断的な組織を招き、学習組織を基礎として、ビジョンの設定、段階的な目標の設定、アクションプランの設計を行い、南投県の今後の教育と都市発展のための、継続的な革新的かつ実践的な行動資本を持続的に育成する方法を模索します。具体的な実施計画については以下の2点です。

（一）学習のレジリエンス：地域のコミュティと学校が協力するためのプラットフォームや仕組みをどのように構築するのか。あるいは、特徴的なカリキュラムの開発において、地域のコミュニティと学校が協力するための組織をどのように構築するのか。協力を希望するパートナーが、協働のための適切な協力の機会と安定した参画ができるよう仕組みを提供します。

（二）組織のレジリエンス：学習活動が提供するチャネルとコミュニティ組織を拡大するとき、組織はどのようにして成長を維持し続けることができるか。学習型組織の自己評価の仕組みの設計はどうするか。これはたゆまず探究しなければならない課題です。次に、学習都市の学習拠点として選定されたフィールド（組織）は、今後、どのように学習都市とより緊密な協力を築くかという点については、関連する仕組みの構築と実施は、最適化する価値があります。さらに、各地域の公共団体の参加をいかにして持続的に拡大するか、そして、南投学習都市を推動するソーシャルグループネットワークのパートナーの相互連携という点についても、さらに深めていくに値すると考えています。

參考文獻：
吳明烈（2010）。歐盟學習型城市的發展及其對臺灣的啟示。教育政策論壇，13(3)，27-56 。
張力亞（2019）。臺灣學習型城市的實踐經驗與省思：以南投縣為例。發展與前瞻學報，23，47-72。
UNESCO Institute for Lifelong Learning. (2016). Guidelines for Building Learning Cities. Hamburg: author.

参考文献：
呉明烈（2010）。欧盟学習型城市的発展及其対台湾的啓示。教育政策論壇，13(3)，27-56 。
張力亜（2019）。台湾学習型城市的実践経験与省思：以南投県為例。発展与前瞻学報，23，47-72。
UNESCO Institute for Lifelong Learning. (2016). Guidelines for Building Learning Cities. Hamburg: author.