日本的辦公度假與地方振興：Part 1

概要
「辦公度假」（Workation）是一個結合工作（work）與度假（vacation）的新型態生活方式。這個概念最早於2010年代前期在歐美國家興起，最初指人們在度假時兼顧工作。隨著新冠肺炎（以下簡稱「新冠」）疫情的擴大，「辦公度假」在日本逐漸受到關注，但其實此前，此概念便已作為「工作方式改革」的一部分被研討過。辦公度假大致可分為自由職業型與受雇型，而受雇型又可細分為休假結合型、日常嵌入型、異地會議型及培訓型等形式。日本目前推動的「辦公度假」主要是利用休假期間部分進行工作的方式，並因新冠疫情催化，遠距工作的普及促使2020年夏天以後，各地政府紛紛開始積極接待前來「辦公度假」的人。

調查結果顯示，雖然日本大眾對「辦公度假」一詞有一定的認識，但真正理解其含義的人並不多。此外，即便對該概念有所了解的人，也常因「辦公度假」是作為「工作方式改革」的一環被推行，而將其與「遠距工作」混為一談。實際從事過「辦公度假」的人數更為有限，且其中大多數經驗仍集中於遠距工作相關場景。

自2020年以來，樂於接待辦公度假者的地區逐漸增加。然而儘管許多地區已建設了相關設施，卻仍然有不少未被充分活用的案例。由於遠距工作並不總是需要專門的設備，因此在共享辦公室、協作空間或飯店等場域保有一定水準且可供辦公度假者使用的基礎設施，並善用當地的自然環境與特色，同時維持相關接待體系運作，正是營造具有吸引力之環境的關鍵。

概要
ワーク（work）とバケーション（vacation）を掛け合わせたワーケーション（workation）は、2010年代前半に、欧米諸国においてリゾートでの休暇中に仕事を行うという文脈の中で、取りあげられるようになった。日本においては、新型コロナウィルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大に伴って、脚光を浴びることになったが、それ以前に「働き方改革」の１つとして議論されてきていた。ワーケーションの分類として、フリーランス型と雇用型（休暇活用型・日常埋め込み型・オフサイト会議・研修型）に分けることが可能であるが、有給休暇をとりながら仕事を部分的にする形のワーケーションが推進され、加えて、新型コロナの影響でリモートワークが推奨されたことで、2020年夏以降、全国各地で地方自治体がワーケーション利用者の受入を積極的に行うようになった。

日本では、ワーケーションの認識度についての調査の結果、用語自体は認識されているものの、実際の理解は限定的であった。また、用語を理解している人も、実質的に働き方改革の１つとしてワーケーションがスタートしたこともあり、リモートワークにイメージが偏っている傾向がある。ワーケーションの経験者はさらに少なく、また、経験の大半はリモートワークに関連することであった。

ワーケーションを受け入れる地域は、2020年以降増加してきた。その一方で、整備はしたものの、その後に十分活用されていない施設も少なくない。リモートワークに関しては、専用の設備が常に必要な訳ではないことから、シェアオフィス、コワーキングスペース、ホテルなどで、ある程度のワーケーションインフラを維持しつつ、自然環境やその地域の特色をうまく活かした受入体制を維持することが重要である。

1. 辦公度假興起的背景
「辦公度假」（Workation）是一種結合工作（work）與度假（vacation）的新概念。這個概念最早是在2010年代前期於歐美國家開始受到關注，且主要是發生在度假期間兼顧工作的場景當中（天野，2018）。隨著資訊通信技術的進步，不僅僅是使用筆記型電腦或平板電腦，即使只靠智慧型手機，也能輕鬆使用電子郵件或簡訊（SMS）進行聯絡，讓人們無論身處何地，即使在休假期間也能完成部分工作（圖-1）。然而，從工作與生活平衡的角度來看，這種模式並非總是被視為正面、積極的發展（田中與石山，2018）。

１．ワーケーションの背景
ワーク（work）とバケーション（vacation）を掛け合わせたワーケーション（workation）は、2010年代前半に、欧米諸国においてリゾートでの休暇中に仕事を行うという文脈の中で、取りあげられるようになった（天野：2018）。情報通信技術の進展により、ノートパソコンやタブレット端末だけでなく、スマートフォンだけでも、電子メールやSMS（ショートメッセージサービス）のやりとりが可能になったことで、どこに滞在していても休暇中に仕事の一部ができるようになった（図-１）。しかしながら、ワークライフバランスの観点からは、これらのことが必ずしも肯定的にとらえられているわけではない（田中・石山：2018）。

在日本，「辦公度假」隨著新冠肺炎（以下簡稱「新冠」）疫情的擴大，尤其是在遠距工作或居家工作的需求逐步增長的背景下逐漸受到關注。然而實際上「辦公度假」早於疫情前便已作為「工作方式改革」的一部分被研討過。「工作方式改革」起因於日本自2000年代以來，面臨的勞動力短缺、低勞動生產率等諸多勞動課題。在這樣的背景下，人們對「辦公度假」寄予厚望，期待透過改變工作環境，如選擇不同的旅行地點，以求在讓身心得到放鬆的同時提升工作效率，並進一步推動區域活化（國土交通白書，2018）。例如，和歌山縣與長野縣等地方政府率先啟動了辦公度假相關計畫，並於2019年成立「辦公度假地方政府協議會」，逐步使得接待體系趨於完善。

日本においてワーケーションは、新型コロナウィルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大に伴って、リモートワークもしくはテレワークの必要性が求められる過程で脚光を浴びることになったが、実際には、それ以前に「働き方改革」の１つとして議論されてきていた。働き方改革は、労働力不足や低い労働生産性など、日本における様々な労働上の課題を背景に2000年代から指摘されてきた。そうした中で、旅行先など働く場所を変えて心身ともにリフレッシュしながら業務の生産性を上げ、なおかつ、地方の活性化も見込めるなど、ワーケーションに対する期待は高くなっていた（国土交通白書：2018）。和歌山県や長野県などいくつかの地方自治体がワーケーションの取り組みに着手し、2019年にはワーケーション自治体協議会が設立され、徐々に受け入れが進んでいくこととなった。

2. 辦公度假在日本的意義
田中與石山（2018）指出，根據不同的工作型態，可將辦公度假大致分為自由職業型與受雇型兩大類別（圖-2）。自由職業型的工作者不隸屬於公司，通常以遠距工作的方式在家或其他場所工作，因工作方式較為彈性，較為容易適應在不同旅行地點進行工作。受雇型工作者隸屬於公司，需根據工作與休假安排進行調整，此類型可進一步細分為以下三種子類型：
休假利用型：在休假期間部分兼顧工作。
日常嵌入型：將工作內容嵌入日常生活場景中進行。
異地會議或培訓型：在辦公室外的地點進行會議或培訓活動。
這些分類展示了辦公度假模式的多樣性，也反映出不同工作型態在實踐中的彈性以及即將面臨的挑戰，同時也說明了辦公度假在日本勞動環境中可能扮演的重要角色。

２．日本でのワーケーションの意義
田中・石山（2018）は、仕事のスタイルの違いから、ワーケーションをまずフリーランス型と雇用型に分類している（図-２）。フリーランス型では、会社に所属せず自宅などテレワーク的に仕事をしている場合、働き方が柔軟であるため、普段とは異なる旅行先などで仕事をすることに支障がないケースが多い。その一方で、企業に所属して仕事をする雇用型の場合は、勤務と休暇をどのように取り扱うかで、休暇活用型、日常埋め込み型、オフサイト会議・研修型に分けられる。

日本型辦公度假的分類與特色
1. 休假利用型
此類型包括兩種形式：
部分休假型：於每半天或小時計算的有薪休假，同時進行遠距工作，並將工作時間計為正式工時。
出差結合型：將工作出差與有薪休假結合，先完成出差任務，之後便接著休假。
2. 日常嵌入型
這種模式混合了工作與休閒，利用彈性工時制（如無核心時段的彈性上班制），讓員工能在渡假勝地的衛星辦公室進行遠距工作，同時也有機會暫時脫離工作參與地方活動，享受當地生活。
3. 異地會議或培訓型
企業在渡假勝地安排會議或培訓，並將這些活動計入正式工時，但員工可以在行程前後安排休假，或在滯留期間享受空閒時間。

在「工作方式改革」的進程中，日本開始推動員工利用有薪休假期間部分兼顧工作，實現彈性化的工作模式。同時，新冠疫情加速了遠距工作的普及，使辦公度假從2020年夏天起在全國多地獲得廣泛關注，地方政府也積極推出措施吸引參與者。
辦公度假的五大優勢
根據賴定與新谷（2018）的研究，辦公度假有以下五項主要優勢：
(1) 更容易安排中長期休假
(2) 增加與家人相處的時間
(3) 提升員工工作動力
(4) 激發創新想法
(5) 增強企業吸引力

第(1)點，有望可以解決日本長期以來有薪休假未充分利用的問題，延長員工的休假時間。關於第(2)點，在傳統工作模式中，工作與休假被完全分開，限制了員工靈活安排假期的可能性，而辦公度假則改善了這一點。第(3)點為第(1)點和第(2)點的效果，更長的休假與更多家庭時間有助於增強員工對企業的忠誠度和歸屬感。第(4)點的原因為，在非日常的環境中工作，有助於激發新的創意，進而提升工作效率和生產力。至於第(5)點的部分則為，彈性工作和優良福利可吸引更多優秀人才，對新進員工及中途轉職者具有吸引力。
其中，第(1)點和第(2)點對改善工作與生活平衡尤為重要。尤其是在受雇型模式中，如何實現這兩項優勢，是辦公度假能否普及的關鍵。

休暇活用型は、有給休暇を半日や時間単位で取得し、テレワーク等での業務を行っている時間は勤務扱いにするタイプと、業務出張と有給休暇を組み合わせるタイプの２つがある。日常埋め込み型は、勤務と休暇（勤務時間外）を混合させるタイプで、コアがないフレックスタイム制などを活用しながら、リゾートなどのサテライトオフィスでテレワークをしつつ、途中で仕事から離れたり、地域の活動に参加することが可能になる。オフサイト会議・研修型は、リゾート地などのオフサイトで、会議・ミーティングや研修を行うタイプで、勤務扱いであるが、日程の前後での休暇や滞在期間中に休日を取ることが可能になる。

日本では、働き方改革の流れの中で、有給休暇をとりながら仕事を部分的に行うことが可能になるワーケーションが推進されてきた背景があるが、それに加えて、新型コロナの影響で、リモートワークが推奨されたたことで、2020年夏以降、全国各地で地方自治体がワーケーション利用者の受入を積極的に行うようになった。
ワーケーションの利用者にとっては、どのようなメリットがあるのか。頼定・新谷（2018）はワーケーションのメリットとして、以下の５つを挙げている。
１）中長期の休暇が取りやすくなる
２）家族と過ごす時間の増加
３）社員のモチベーションアップ
４）新しいアイデアの創出
５）リクルーティング効果

１）については、日本では、有給休暇の未消化が長年の課題とされており、ワーケーションの活用によって休暇期間が長くなることが期待されている。２）に関しては、仕事と休暇を完全に切り分けざるを得ない結果、家族の都合に合わせた柔軟な休暇の取得を難しくしてきた。３）は、１）と２）の効果として、所属する企業に対するロイヤリティが向上し、４）では、非日常空間における新規アイデアの創出が生産性の向上をもたらすとされ、また、こうしたことが５）において、新規採用や中途採用の方策にも効果的であると指摘している。ワークライフバランスの点では、１）と２）が最も重要であり、とくに雇用型の分類の中で、これらがいかにして実現されるかがワーケーション普及の鍵となる。

3. 對於辦公度假的認知狀況
在日本，辦公度假是一個相對較新的概念，目前尚未完全普及。2023年，針對家中有0至18歲子女的家庭之家長進行了一項網路問卷調查（n=306），結果如圖-3所示。回答「從未聽過辦公度假一詞」的人占41.2%，「聽過但不知道具體意思」占27.4%，而表示「聽過並且了解意思」的人占31.4%。由此可見，儘管民眾或多或少可能有聽過「辦公度假」一詞，但實際對其了解的程度仍然有限。從性別之間的差異來看，男性中有43.9%回答「聽過並且了解意思」，而女性中有47.1%表示「從未聽過」，此結果呈現出一定的性別差異（見圖-4）。

３．ワーケーションに対する意識
日本では、ワーケーションは比較的新しい用語であるため、広く一般に浸透しているとは必ずしも言えない。2023年に、0歳から18歳までの子どもがいる家族の親に対してインターネットでアンケート調査を実施した（n=306）。図-3はワーケーションの認識度の結果である。「ワーケーションを聞いたことはない」と回答した人は41.2％で、「聞いたことはあるが、意味は知らない」と回答した人は27.4％、「聞いたことがあり、意味も知っている」は31.4％であった。用語自体は認識されているものの、実際の理解は限定的であると言える。また、性別で見ると、男性では、43.9％が「聞いたことがあり、意味も知っている」と回答した一方、女性では、47.1％が「聞いたことはない」と回答し、男女で違いが表れる結果となった（図-4）。

針對回答「聽過並且了解意思」的受訪者進一步詢問其對辦公度假的具體理解（見圖-5）。選項參考了日本辦公度假協會、日本遠距工作協會及觀光廳等機構的定義進行設計。受訪者（n=96）中，93.8%表示了解辦公度假是「在旅行地或老家享受假期的同時，進行遠距工作或參加線上會議」的工作模式。其中約一半的受訪者認為，辦公度假也包括「在渡假勝地舉行會議、研修或工作坊」及「利用衛星辦公室或協作空間進行遠距工作」。

另一方面，與地方振興相關的概念則較少被認知到。例如對於「企業將部分辦公室遷移至地方，為員工提供在地方生活和工作的機會」或「地方政府推動移居與定居，提供地方生活與工作的機會」的方面，認知度較低。而對於「與地方社群合作，探索並解決地方課題」或「與其他產業和地區的企業交流，創造新商業機會」等更深層的概念，認知度則更低。
雖然辦公度假的形式多樣，但由於其最初是作為「工作方式改革」的一環被推行，因此大眾對其的理解仍集中於遠距工作的基本層面，形象相對固定。

次に、上記の質問で「聞いたことがあり、意味も知っている」と回答した人が、ワーケーションを具体的にどのような意味で理解しているかについて尋ねた結果が図-5に示されている。なお、選択肢は一般社団法人日本ワーケーション協会、一般社団法人日本テレワーク協会、観光庁などのワーケーションの定義を参考に作成している。回答者（n=96）のうち93.8％は「旅行先や帰省先で、休暇を楽しみつつリモートで仕事をしたり、オンラインで会議に参加するワークスタイル」について理解しており、半数は「通常のオフィスでなく、リゾート地などで行われる様々な会議や研修、ワークショップ」や「サテライトオフィスや、コワーキングスペースなどを利用したリモートワーク」としても理解している。

その反面、地域活性化に密接に関係する「企業などが、オフィスの地方移転促進の一環として、地方に住んで働く機会を従業員に提供すること」や「自治体などが移住・定住を促進するため、地方に住んで働く機会を提供すること」の回答はやや低くなり、「地域関係者と交流し、地域の課題解決に向けてのアイデア出しや解決施策を一緒に行う体験」や「異業種、異地域の企業と交流し、新たなコラボレーションや新規ビジネスを生み出したりする体験」はさらに低い理解となっている。ワーケーションの種類は多様であるものの、実質的に働き方改革の１つとしてスタートしたこともあり、ワーケーションのイメージはやや固定的なものになっている。

調查結果顯示，僅有14.4%的受訪者曾有辦公度假的經驗，大部分人尚未實際體驗過這種新型態的工作方式。從受訪者的經驗來看，「在旅行地或老家享受假期的同時，進行遠距工作或參加線上會議」以及「使用衛星辦公室或協作空間進行遠距工作」是其中最常見的形式，緊接其後的是「在渡假勝地舉行會議、研修或工作坊」。整體而言，辦公度假的實踐仍以遠距工作為核心（見圖-6）。

對於尚未嘗試過辦公度假的受訪者進一步詢問他們的興趣程度。結果顯示，其中47.7%的人對辦公度假感興趣，但仍有52.3%表示不感興趣，這部分人數約占所有受訪者的44.8%。
雖然未來對辦公度假的推廣仍被看好，但目前勞工的興趣不足是一大挑戰。要促進其普及，還需要進一步強調辦公度假的優勢，例如提升工作效率、增加家庭時間、改善工作與生活平衡等，讓更多人了解並願意嘗試這種新型態的工作模式。

また、ワーケーションの経験については、回答者全体のうち14.4％が経験しているに留まり、大部分は未経験であるのが実情である。経験の内容としては、「旅行先や帰省先で、休暇を楽しみつつリモートで仕事をしたり、オンラインで会議に参加するワークスタイル」と「サテライトオフィスや、コワーキングスペースなどを利用したリモートワーク」が最も多く、「通常のオフィスでなく、リゾート地などで行われる様々な会議や研修、ワークショップ」がそれらに続いており、リモートワークが中心である（図-6）。

ワーケーションの未経験者に対して、ワーケーションへの興味の有無ついて尋ねたところ、興味がある人は47.7％であったが、興味がない人は52.3％という結果であり、これは回答者全体の44.8％に相当している。今後もワーケーションの普及は進むと考えられるが、ワーケーションの利用者側の関心の薄さも課題の１つであり、前述のメリットなどをより広く周知する必要がある。

4. 樂於接待辦公度假者的地區
截至2023年9月，於2019年成立的「辦公度假地方政府協議會」已有216個地方政府參與（數據來源：該協議會Facebook）。自2020年起，以日本辦公度假協會為首，日本各地陸續成立了辦公度假協議會。根據前述調查，對辦公度假有所了解的多數人對其印象為從事遠距工作，這一印象主要受新冠疫情期間遠距工作的推廣所影響。疫情前，企業的會議與業務多以面對面形式進行，但隨著 Zoom 等線上會議工具的普及，儘管生產效率的提升尚不明顯，遠距工作已被證明可以支持日常業務運作，這也為推廣辦公度假奠定了基礎。

為響應這一趨勢，樂於接待辦公度假者的各地區積極建設相關的基礎設施，包括衛星辦公室和協作空間等遠距工作場所。根據大都市政策研究機構的數據，全國協作空間的數量已經從2019年6月的799個增至2022年12月的2129個，增幅達到2.7倍（見表-1）。其中在四國地區的增長尤為顯著，從8個增至58個，增幅高達7.3倍，遠超其他地區。四國地區的此一快速增長與其長期政策支持密切相關，例如吸引大城市企業業務轉移及推廣遠距工作。這些舉措提升了該地區對協作空間的需求。雖然辦公度假不僅局限於使用這些空間，但它們的增加在促進地方接待辦公度假者的準備及推廣方面起到了重要作用。

４．ワーケーションを受け入れる地域
2019年に設立されたワーケーション自治体協議会では、2023年9月時点で216の地方自治体が参加している（同協議会Facebookより）。2020年以降は、日本ワーケーション協会をはじめ、各地にワーケーション協議会が設立された。先のアンケート結果で、ワーケーションの意味を知っている人の多くはでリモートワークをすることをイメージしていたが、これには、当然新型コロナ対策としてのリモートワークの推進が関係している。それまで会議やミーティングをはじめ、様々な業務で対面が中心であった企業も、Zoomなどのオンライン会議システムを使った業務を取り入れた結果、生産性の点では必ずしも効果がはっきりしないものの、業務の遂行自体は可能であることがわかり、これが従業員にとっては、ワーケーションにつながる第一歩となっている。

ワーケーションを受け入れる地域は、この動きに呼応して、サテライトオフィスやコワーキングスペースをはじめ、リモートワークができる場所の整備を積極的に行った。大都市政策研究機構の調査では、2019年6月時点で799であったコワーキングスペースの数は、2022年12月には2.7倍の2129に増加した（表-１）。その中で、四国は7.3倍（8→58）と、他の地域と比較して増加の幅が大きくなっている。これはもともと四国４県は大都市からの業務移転をはじめ、テレワークの推進を行ってきたことがベースにあり、リモートワークの推進によってコワーキングスペースのニーズの高まったことが影響している。ワーケーション自体は、コワーキングスペースの利用だけではないものの、リモートワークへの対応として受け入れ機運の醸成には一役買ってきた。

許多地方政府採取多種方式來推廣並接待辦公度假者。例如，高知縣在面臨人口減少的挑戰時，積極拓展「關係人口」，即與地方建立緊密但非永久居住關係的人群。他們推出了多樣化的辦公度假模式，包括結合觀光與休閒的形式、接待縣外企業培訓的方案，以及融合企業引進的共享辦公室模式。這些計畫從城市核心地區延伸到山間地區，形成了全面的接待體系。
然而，部分地區雖然設施已建成，但使用率仍不高。由於遠距工作並不總是需要專門的設備，地方可以透過共享辦公室、協作空間或酒店等場地，提供基本的辦公度假設施。同時，結合當地的自然環境與特色，營造吸引人的接待體系，這便是持續推動辦公度假的關鍵。

在Part 2中，我們將探討實際的辦公度假案例，以及未來需要解決的挑戰與課題。

※本研究得到了日本學術振興會科學研究費 JP22H03853「雙向學習型辦公度假促進區域活化的實證研究」的資助。

多くの地方自治体が様々な形でのワーケーションの受入を行ってきた。高知県では、人口減少を背景に関係人口の拡大を目指して、観光やレジャーを兼ねたタイプをはじめ、県外企業の研修受け入れタイプや企業誘致を兼ねたシェアオフィスのタイプなどがあり、中心市街地から中山間地域まで、幅広い受入体制を作り上げてきた。その一方で、整備はしたものの、その後に十分活用されていない施設も少なくない。リモートワークに関しては、専用の設備が常に必要な訳ではないことから、シェアオフィス、コワーキングスペース、ホテルなどで、ある程度のワーケーションインフラを維持しつつ、自然環境やその地域の特色をうまく活かした受入体制を維持することが重要である。

Part2では、実際のワーケーションの事例と、今後における課題について考察する。

※本研究は日本学術振興会科学研究費 JP22H03853「双方向ラーニング・ワーケーションによる地域活性化の実証的研究」の助成を受けたものである。

參考文獻

天野宏（2018）「辦公度假：由和歌山縣政府提案之新工作方式以及地方創生的形態」『ESTRELA』No.291，pp.2-13

國土交通省（2018）「平成29年（2017年）度國土交通白書」

三宅博史（2023）「日本國內協作空間的增加」『調査研究報告』大都市政策研究機構

田中敦與石山恒貴（2018）「日本型辦公度假的効果與課題 -定義與分類，以及對利益關係人的影響-」『日本國際觀光學會論文集』 vol.27、pp.113-122

Pecsek, B （2018）'Working on holiday: the theory and practice of workcation'、
"Balkans Journal of Emerging Trends in Social Sciences" Vol.1、No.1、pp.1-13

賴定誠與新谷雅徳（2023）『辦公度假的起手式』技術評論社

参考文献

天野宏（2018）「ワーケーション：和歌山県から提案する新しい働き方と地方創生の形」『ESTRELA』No.291、pp.2-13

国土交通省（2018）「平成29年度国土交通白書」

三宅博史（2023）「日本のコワーキングスペースの拡大」『調査・研究レポート』大都市政策研究機構

田中敦・石山恒貴（2018）「日本型ワーケーションの効果と課題 -定義と分類、およびステークホルダーへの影響 -」『日本国際観光学会論文集』 vol.27、pp.113-122

Pecsek, B （2018）'Working on holiday: the theory and practice of workcation'、
"Balkans Journal of Emerging Trends in Social Sciences" Vol.1、No.1、pp.1-13

頼定誠・新谷雅徳（2023）『ワーケーションのはじめかた』技術評論社