龍谷大學與琉球大學、京都文教大學共同合作， 開發「社會創新人才培養計劃」

龍谷大學與琉球大學、京都文教大學聯手進行的「大學聯盟型社會創新人才培養計劃」，作為唯一由私立大學主導的專案，已獲得文部科學省2023年度「人文與社會科學領域網絡型研究所建設計劃」的資助。

此計劃的目標是針對在職成人進行技能再造，並構思實施一個能夠貢獻解決地區及社會問題的高端人才教育計劃。計劃內容包括三所大學的研究所將政策學、經濟學、管理學、臨床心理學等專業領域知識融合，開設在線講座，教授理論及分析方法，並安排在京都或沖繩進行實地調查。此外，計劃還將開發並導入一套社會創新人才資格認證制度，對完成培訓計劃的學員進行認證。

2023年10月31日，龍谷大學舉行了「大學聯盟型社會創新人才培養計劃」記者說明會，並宣布該計劃已獲文部科學省認可。以下為會議摘要報告。 （敬稱省略）

龍谷大学が代表校と琉球大学、京都文教大学との連携で進める「大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラム」が、私立大学が代表となる唯一のプロジェクトとして、文部科学省 令和5年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」に採択されました。

本プロジェクトでは、リスキリングを目的とする社会人を主なターゲットとし、地域や社会課題の解決に寄与する高度な人材教育プログラムの実施を構想しています。プログラム内容は、3大学院が政策学や経済・経営学、臨床心理学などの専門分野を持ち寄り、理論や分析法を学ぶオンライン講義と、京都または沖縄で実施するフィールドワークを予定。また、プログラム修了者を「ソーシャル・イノベーション人材」として資格認証する制度も開発・導入します。

2023年10月31日、龍谷大学にて行われた「大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラム」が文部科学省に採択されたことを発表する記者向け説明会の模様をダイジェストでレポートします。※敬称略

【追求社會利益與經濟利益兼顧的「社會創新」】
龍谷大學校長 入澤 崇：「當前，各種社會問題日益嚴重，作為大學及研究所，我們的使命是培養能夠解決這些問題的人才，促進問題解決型社會的建設。如今，全國各地的研究所面臨存在感降低的情況。過去僅憑借單一研究所來解決問題的時代即將結束。在本計劃中，志同道合的各大學研究所將互相合作，培養解決社會問題的人才，並引發社會創新。」

龍谷大學大學院政策學研究所所長 中森 孝文：「我們將社會創新定義為『從社會問題中識別潛力，並將其與多樣化的見解融合，創造新的價值』。與一般的創新不同，社會創新的特色是能夠同時兼顧社會利益與經濟利益。目前，許多社會問題，如脫碳、貧困、人口過疏、高齡化、殘障人士問題等，僅靠科學技術無法解決。然而，國家和地方政府在解決這些問題時的財政實力，無法做到充分應對。
本計劃將融合政策學、經濟學、臨床心理學等人文社會科學領域的智慧，創造新價值，並培養能夠貢獻社會問題解決的人才。我們還會聯合一般財團法人地區公共人才開發機構（COLPU），開發並實施社會創新人才的認證制度。」

中森：「這一由三所大學聯手開發的教育計劃，旨在培養『從多角度洞察社會問題根源的能力』與『結合多領域知識創造附加價值的能力』。具體而言，我們將通過多領域的在線課程和工作坊，進行社會問題的研究，並從實地調查中提出政策與商業方案，並進行評估。

舉例來說，假設有關於古文書修復和保存的費用不足問題，我們會進行調查，並與印刷行業合作，製作古文書的複製品。從公共政策的角度來看，將古文書展示在博物館中，可以用於學校的校外學習。從社會創新的角度，可以將古文書進行數位化存檔，並通過數位內容的商品銷售和影像租賃來獲取收益。

龍谷大學的尤努斯社會商業研究中心，對於致力於解決社會問題和推動ESG經營的企業，開設了社會企業（S認證企業）評價和認證制度。通過與當地金融機構合作，至2023年11月底，我們已經認證了959家企業。然而，目前我們尚未將S認證企業的相關人員納入研究所進行進一步合作。未來，我們將通過與三所大學合作，利用這些企業的案例和網絡，提升教育計劃的效益。」

【社会的利益と経済的利益を両立させる“ソーシャル・イノベーション”を目指す】
龍谷大学 学長／入澤 崇「さまざまな社会課題がますます深刻化している現在、大学および大学院の使命は、課題解決型社会の構築に向けて人材を育成することだと考えます。今、全国的に大学院の存在感が低下しつつあります。課題解決に向け、ひとつの大学院だけでアプローチをするという時代は終わりつつあります。本プログラムでは、志を同じくした大学院が相互に連携し合い、課題解決に向けた人を育成し、ソーシャル・イノベーションを起こすことを狙いとしています」

龍谷大学大学院 政策学研究科 研究科長／中森 孝文「私たちは、ソーシャル・イノベーションを『社会課題の解決に向けて課題の中からポテンシャルを見抜き、当該ポテンシャルと多様な知見を融合させて、新たな価値を創造すること』と定義しています。通常のイノベーションとの違いは、社会的利益と経済的利益を両立させることです。現在、脱炭素化、貧困、過疎、高齢化、障害者雇用問題など、科学技術のみでは解決できないさまざまな社会課題が山積しています。しかし、すべての社会課題解決にかける、国や地方自治体の財政的な力は十分だと言えません。

本プログラムでは、政策学や経済・経営学、臨床心理学など人文・社会科学系の知恵を融合させたアプローチにより新たな価値を生み出すことで課題解決に貢献する人材の育成をおこないます。また、学位の授与のみならず、一般財団法人・地域公共人材開発機構（COLPU）と連携してソーシャル・イノベーション人材の認証制度を開発・実施いたします」

中森「3つの大学院が連携して開発する教育プログラムでは、『社会課題の原因を多面的な視点から見抜く力』『多様な領域の知見を組み合わせて付加価値を生む力』を育てます。具体的には、多領域からのアプローチによるオンライン講座やワークショップを開催。フィールドワークから政策やビジネス案を提案し評価を受けるという流れです。

たとえば、古文書の修復・保存にかかる費用が不足しているという問題があるとしましょう。そこで調査をおこない、印刷関連企業と手を組み、古文書のレプリカを作成します。公共政策的アプローチからは、博物館に触れる古文書を展示することにより、小学校等の校外学習に活用することが考えられます。ソーシャル・イノベーション的アプローチからは、古文書のデジタルアーカイブを蓄積することで、デジタルコンテンツを使用したグッズ販売や映像貸し出しをおこない、収益を得るという方策を進めることができるでしょう。

龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターでは社会課題の解決やESG経営を目指す企業に対し『ソーシャル企業（S認証企業）』として評価・認定する制度を実施しています。地域の金融機関が参画する『ソーシャル企業認証機構』により、2023年11月末で959件の企業を認証していますが、実はS認証企業の関係者を大学院に取り込めていないという課題がございます。今後は『ソーシャル企業』を認証してきている中で得た事例やネットワークを、3大学院との教育プログラムに活かしていきたいと考えています」

【結合各大學院的智慧，解決地方課題】
琉球大學大學院地區共創研究所所長 本村 真：「琉球大學為了培養地區公共政策專家，開設了針對在職成人的PBL型職業生涯發展計劃。截至2022學年度，我們已經培養了607名學員，但仍存在未能將地區公共政策專業的初級學員納入研究所學習的問題。沖繩縣的問題包括過度旅遊、島嶼地區問題和基地問題等。我們目前正與其他領域如福祉與觀光、福祉與農業等進行跨界合作，旨在創新解決這些問題。未來，與龍谷大學和京都文教大學的合作，將有助於從不同的角度探索並解決地方課題。」

琉球大學地區聯繫推進機構特命副教授 畑中 寬：「琉球大學地區聯繫推進機構，自2019年度起依據『沖繩產學官合作人力培養圓桌會議』的建議，開始了地區公共政策專家計劃。該計劃注重實踐性學習，為來自行政機關、民間企業、福祉機構等領域的人員提供學習平台，並已成功培養了99名初級地區公共政策專家。此計劃將充分發揮我們在地區公共政策領域的經驗和成績。」

【各大学院の知恵を掛け合わせ地域課題の解決を狙う】
琉球大学大学院 地域共創研究科 研究科長／本村 真「琉球大学では地域公共政策士を養成するため、PBL型の社会人向けキャリア形成プログラムを実施しています。2022年度終了時点で607名の受講者を輩出していますが、地域公共政策士・初級の履修生を大学院に取り込めていないという課題がございます。沖縄県内の課題は、オーバーツーリズム、島嶼（とうしょ）地域の課題、基地問題などがあります。現在は、福祉×観光、福祉×農業など、他分野との掛け合わせでイノベーティブを狙う取り組みがおこなわれていますが、今後は龍谷大学や京都文教大学と手を組むことにより、さまざまな掛け合わせの発想をもって地域課題に取り組むことができると見込んでいます」

琉球大学 地域連携推進機構 特命准教授／畑中 寛「琉球大学 地域連携推進機構では、沖縄県や市町村、高等教育機関、民間企業などが参加する『沖縄産学官協働人財育成円卓会議』の提言を踏まえ、令和元年度から地域公共政策士のプログラムをスタートしました。琉球大学が事務局を務め、既存の学問分野の科目を割り当てるというよりも、新たにプログラムを作り上げ、実践的な学びを重視しており、行政機関や民間企業、福祉団体で働く人、経営者、個人事業主などが学び、令和5年3月時点で99名の初級・地域公共政策士を輩出しました。本プログラムでは、これまで培ってきた地域公共政策学の実績を活かしていきたいと考えています」

【結合心理學知識，開拓新領域】
京都文教大學研究所臨床心理學研究所所長 濱野 清志：「京都文教大學的臨床心理學研究，在非語言的治療方法如箱庭療法、夢境分析和藝術療法等方面有著悠久的歷史。多年來，我們致力於幫助個人發現自己的價值，並從言語以外的層面去探索。

本學的研究所主要培養臨床心理師和公認心理師，專門為醫療、教育和福祉領域培養專業人才。我們期待，這次計劃將促進政策學、地區共生等領域的專家與院生之間的交流，開拓新的領域。同時，我們也期望能將心理學知識應用於企業、地方政府和經濟組織中，解決其面臨的問題。」

京都文教大學產業心理健康研究中心所長 中島 恵子：「我們的產業心理健康研究中心，開發了將臨床心理學知識應用於企業界的教育計劃。至今，我們已經培養了超過180名心理專業人員，包括臨床心理師、公認心理師、護士、公衛護理師和職能治療師等。近年來，企業的經營者和管理層對心理學知識的需求增多，我們也開設了專門針對組織心理學、產業心理學等方面的課程。解決個人問題不僅是企業問題，通過解決組織與社會的問題，我們可以讓個人和社會一起實現幸福。」

【心理学の知見を交え新しい領域を開拓】
京都文教大学大学院 臨床心理学研究科 研究科長／濱野 清志「京都文教大学は、臨床心理学研究において伝統的な箱庭療法や夢分析、芸術療法など非言語的なアプローチを中心とした教育と実践の歴史があります。私たちは長年、個人が自身の価値を発見するために、言葉以前の何かをつかみ出す作業に取り組んできました。

本学の大学院は臨床心理士・公認心理師の養成機関で、主に医療や教育、福祉現場に専門家を送り出しています。本プログラムでは、政策学や地域共生など幅広い分野の先生や院生との交流が刺激になり、新しい領域が開かれると期待しています。また、企業や自治体、経済団体など産業界に多面性、多様性のある心理職を送り込むことで、産業界が抱える問題の解決につながると考えます」
京都文教大学 産業メンタルヘルス研究所長／中島 恵子「京都文教大学『産業メンタルヘルス研究所』では、臨床心理学の知見を産業界で活かすための教育プログラムを開発しています。これまでの15年で、臨床心理士や公認心理師のほか、看護師、保健師、作業療法士など180名以上が修了しています。近年は、企業の経営者や管理職、人事総務担当者から心理学の知見を求められることも多いため、産業心理や経営、組織心理、神経心理といった講師を招いて講座もおこなっています。働く人たちをとりまくさまざまな問題は、個人のものだけではありません。組織や社会の課題を解決することにより、個人も社会も幸せになれるのではないでしょうか。研究所での、職種の違いを越えて学び合う環境やこれまでの取り組みを本プログラムに活かしたいと考えています」

【開發並引入對計劃完成者進行評價與認證的制度】
一般財團法人 地區公共人才開發機構專務理事 青山 公三：「地區公共人才開發機構（COLPU）是由京都的12所主要大學聯手建立的組織，專門實施地區公共政策專家的社會認證。我們目前與琉球大學等其他地區的大學合作，推進這一工作。在本計劃中，我們將為企業、金融機構等民間部門的社會創新人才設立認證標準，並進行評價與認證。」

中森：「未來，我們將提高社會對社會創新人才的認知，並分析資格獲得者的實際表現，驗證計劃的效果。我們還將設立社會創新人才網絡，為資格獲得者提供交流平台，並作為人力資源的儲備庫。這一計劃的普及與推廣，將依靠龍谷大學、琉球大學、京都文教大學與相關機構的共同努力。通過長期的努力，將社會創新人才培養計劃推向更廣闊的範圍。」

社會問題正變得日益複雜，如人口過疏、貧困、環境問題和事業繼承等。本計劃將對其他地區和大學開放，並在更多地區進行拓展，從而培養更多具有創新思維的人才，推動社會和經濟的變革。

【プログラム修了者を評価・認証する制度を開発・導入】
一般財団法人 地域公共人材開発機構 専務理事／青山 公三「地域公共人材開発機構（COLPU）は京都の主要12大学が連携して設立した団体で、地域公共人材政策士育成プログラムの社会的認証を実施しています。現在は琉球大学など他地域の大学も参画しています。地域公共政策士は、産官学民の壁を越えて地域公共活動を主導する人材で、政治や行政、NPOや公的機関の関係者を対象とした地域公共政策人材を評価・認証しています。本件では、企業や金融機関など民間人を対象としたソーシャル・イノベーション人材に対して基準を設け、評価・認証する仕組みを支える役割を果たしたいと思います」

中森「今後は、ソーシャル・イノベーション人材の社会認知を高め、資格取得者の活躍ぶりを分析してプログラムの効果を検証します。また、資格取得者の交流組織『ソーシャル・イノベーション人材ネットワーク』を設置し人材バンク的な役割を担うことなどを通じて本取組の普及、浸透を狙います。これらは龍谷大学、琉球大学、京都文教大学と関係団体がこれまで続けてきた社会課題の解決に向けた取り組みと同じく、地道な活動の積み重ねによって成り立つものです。

社会課題は、過疎、貧困、環境問題、事業承継など複雑化・多様化しています。本プロジェクトを他地域や他大学にも開放し、さまざまな地域で広く展開されることで、イノベーティブな発想をもつ人材が増えると考えます。新たな価値が地域に広がることで、社会的にも経済的にも変革を起こすことができるでしょう」

龍谷大学では今後も、大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラムの実施を通じて、地域や社会課題の解決に貢献します。