社會可以靠我們的力量改變：透過「共育公民意識」塑造多元文化社會

我們的社會存在貧窮、身心障礙、性少數者、移民等許多層面的多樣性，日本社會本就是有形形色色不同人共同生活的「多元文化社會」。龍谷大學社會學院現代福祉系的川中大輔副教授提到：「理解他／她們所面臨的問題，創造一個人人都能自在生活的多元文化社會，責任就在我們每一個公民身上。」川中副教授的專業主題為培育公民意識，建造讓公民發揮行動力之場域。本次訪談就副教授擔任代表的兵庫縣尼崎市NPO「共育公民意識企畫」以及本校社會學院實習科目所推動之活動，請教其意義與相關內容。

私たちの社会では、貧困や障害、性的マイノリティ、移民などさまざまな分野で多様性が認識されています。日本社会もさまざまな人が共に生きる「多文化社会」に他なりません。「彼女ら・彼らが直面する課題を認識し、誰もが生きやすい多文化社会をつくるのは、ほかでもない私たち市民」と話すのは、龍谷大学 社会学部 現代福祉学科 川中大輔准教授です。専門テーマは、市民としての意識を育み、その行動力が発揮される場づくりです。代表を務めている兵庫県尼崎市のNPO「シチズンシップ共育企画」や本学社会学部の実習科目で進めている活動について、意義や内容をお聞きしました。

參與NPO活動獲得的喜悅：憑借一己之手推動社會

NPOでの活動を通じ、自分の手で社会を動かす喜びを知る

我開始對社會問題產生興趣，可以追溯到就讀兵庫縣明石市神戶大學發展科學學院附屬明石小學期間（當時）的綜合學習課程。印象最深刻的是小學五年級時的課程，我們去河川汲水，帶回理科教室做水質檢查，發現水質受到污染，之後在社會科、國語科調查污染、污濁相關的歷史與現狀，了解到家庭排水對此有很大的影響，我們便在家政科開啟了製作廢油肥皂等活動。藉由綜合、實踐性地學習社會問題的經驗，我意識到可以透過自己的力量逐漸改善社會。對於獲得過這種「實戰學習」經驗的我而言，國高中的教學不僅是各科目之間缺乏連貫，內容也多以教科書為主，很難找到學習的樂趣。

國中二年級時發生了阪神大地震，家鄉神戶成了受災區；上高中後，我參與了一個幫助災區孩童的NPO所辦的活動，這個NPO組織了各種活動，例如到避難所教學、為無法到學的孩子提供家庭學習、在營地舉辦野外教育等，透過這些活動，我們得以創造出符合自己理想的學習計畫。例如我們嘗試過讓參與學生自行決定內容的營隊，當時我再次感受到「透過我們構思的行動能確實帶來改變」的喜悅。過去即使對教育懷有不滿，也只能抱怨或提出要求，但在這幾年間，我意識到可以靠自己的力量創造出可能成為模範的案例。不過，我的大學同學們雖然嘴上說著「真希望社會能變成這樣」，卻鮮少付諸行動，這促使我有了下一步構想。

私が社会問題に興味をもったのは、兵庫県明石市にある神戸大学発達科学部附属明石小学校（当時）での総合学習がきっかけです。よく覚えているのは、小学5年生の時の授業です。川に水を汲みに行き、理科室で水質検査をしたところ水が汚れていることがわかりました。社会科や国語科で汚染や汚濁を巡る歴史や現状について調べ、家庭排水の大きな影響がわかってからは、家庭科で廃油石鹸をつくる活動などに取り組みました。社会問題を総合的かつ実践的に学ぶ体験を通して自分の力で社会は少しずつ良くなっていくという気づきを得ました。そうした「生きた学び」を経験してきた私にとって、中学・高校の授業は縦割りな上、教科書を中心とした内容も多く、学ぶ喜びを見いだしにくくなりました。

中学2年生のときに阪神・淡路大震災が起こり、自分が生まれ育った神戸は被災地となります。高校に入り、私は被災地の子どもたちを支援するNPOの活動に参加しました。そのNPOでは避難所に勉強を教えに行ったり、不登校状況にある子どもたちへの訪問学習支援をしたり、キャンプで子どもたちの野外教育に取り組んだりしていました。こうした活動を通じて、自分たちが望ましいと考える学びのプログラムをつくることができました。例えば、参加した子どもみんなで内容を決めながら進めるキャンプをしたのですが、そうした時に「自分たちが考えたアクションで、何かが変わるんじゃないか」という喜びをふたたび味わいました。それまでは教育について不満があっても文句を言うか、要望の声をあげるだけでしたが、自分たちの手でモデルになり得るものを創り出していける可能性に触れる数年間でした。しかし、大学の同級生たちは「社会がこうなったらいいのに」と言いながらもなかなか行動に移せずにいる。このことが次の展開につながっていきます。

人人都是改變社會的「公民」　就從行動開始

誰もが社会を変える「市民」　まずはアクションから始めよう

大學畢業的同時，我成立了一個名為「共育公民意識企畫」的團體，今年已經滿二十周年。我們的活動主題為「如何創造一個能培育出參與社會的公民、使其有所發揮的環境」，具體活動有例如對尼崎市公所與市內高中等合作進行的「高中生合作城市建設計畫（Ama-Lab Junior）」提供課程內容。高中生依據自己的關注焦點、問題意識，自由設定主題並規劃企畫內容，例如有「提升尼崎市形象」等課題。接著若該企畫獲得審查委員會（由地方上的大學研究人員、當地從事地區營造的相關人士、公認會計師等組成）採用，就能獲得行政補助款，實際進行活動。我負責在決定主題、企畫設計，以及最後回顧等過程中提供協助，基本上都是由參加的高中生自行思考、執行。

在以政治參與為主題的工作坊中，我們聽到年輕人的想法諸如「我不太懂政治，最好交給懂的人負責」、「既然要去投票，就必須採取負責任的行動」，許多人都把知識和責任視為參與政治的條件，然而，我們認為最重要的是行使參與權利並採取行動。透過實踐，我們能夠學到知識，進而拓展認知，並提升技能。在行動的過程中，也會遇到對我們「想改變社會」的想法產生共鳴的夥伴或支持者，如此一來，行動的選項也會增加。

大学卒業と同時に立ち上げた団体「シチズンシップ共育企画」は、今年で20周年を迎えます。「社会に参画していく市民が育ったり活躍したりする環境をいかにしてつくるのか」がテーマです。具体的な活動としては、尼崎市役所が市内の高校などと連携して行っている「高校生の協働まちづくり事業（あまらぶジュニア）」でのプログラム提供などが挙げられます。高校生が自分たちの興味関心や問題意識からテーマを自由に設定して、プロジェクトを立案していきます。例えば「尼崎市のイメージを良くしたい」といった課題などが挙がってきます。そこからつくりだされた企画が審査委員会（地域の大学研究者、地元でまちづくり活動をしている人、公認会計士などで構成）で採択されると行政から補助金がおり、実際の活動を進めていくこととなります。私は、テーマ決めや、企画づくり、最後の振り返りのサポートをしています。基本的には参加する高校生が自分たちで考えて実行していきます。

政治参加をテーマとしたワークショップでは、参加した若者から、「自分は政治に詳しくないので、わかっている人に任せたほうが良い」「選挙に行くからには、まず責任ある行動を取らねばならない」といった声が聞かれました。知識や義務が参加の条件と考える人も多いようです。しかし、まずは参加の権利を行使してアクションを起こすことが大事だと考えています。実践を通じて知識が身についたり認識が豊かになったり、スキルが磨かれていきます。行動する過程で自分たちの「社会を変えたい」との思いに共感してくれる仲間や支援者も増えます。こうした中で行動の選択肢も増えてくるでしょう。

實際了解多元文化共存社會：「社會共存實習」

多文化共生社会を実践的に学ぶ「社会共生実習」

現在的學生從國高中時期便接受具SDGs意識的教育，也就是所謂的「SDGs原生代」，大家對尊重多元性並無抗拒；然而，他們常會以平面化、單一化的方式看待差異，欠缺質疑結構性垂直關係（包括對自身定位的認知）的意識。此外，也容易避開從自己人生經驗或文化背景看來呈現不同特質的人，我們正在思考大學該如何因應這個問題。
最近我們將多元文化共存作為具體主題，以所謂「國民」間的團結來彼此支持的機制所建立的國民國家，往往帶有排他性。雖然長久以來針對這個問題並沒有根本性的解決，然而在定居外國人增加的情況下，公民權問題愈形重要，世界各地都在摸所新的社會形態；但日本仍存在諸多問題，我也從在日韓國人朋友口中得知，「日本仍有許多無法保障我們權利的問題」，我一直希望能為受到不平待遇的友人、認識的人做些什麼。

因此，在本校社會學院三系共同開設的地方合作實習科目「社會共存實習」中，設立了以「多元文化共存的社區設計〜如何讓日本對定居外國人更佳宜居？〜」為主題的課程。學生在NPO法人京都韓國人生活中心LFA、NPO法人東九條地方活化中心等社區夥伴的場域中展開活動的同時，也因應他們訪談中認知到的問題推動下一步計畫。此外，我也負責「社會貢獻論」、「社會創新實踐論」等課程，希望能為下一代年輕人提供機會，讓他們感受到自己是社會的支柱，對自己想像的理想社會都能做出一些貢獻。
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今の学生は、中高生の頃からSDGsが意識された教育を受けてきた、いわゆる“SDGsネイティブ”です。多様性を尊重することには抵抗感がない。しかし、差異を平面的／一元的に捉えがちで、（自分のポジショナリティも踏まえつつ）構造的な垂直関係を問う意識が弱いように見えます。また、自分の人生経験や文化から異質だと思われる人たちを避けてしまいがちです。この課題について、大学はどう向き合っていくべきかを考えています。
最近は多文化共生を具体的なテーマにしています。いわゆる「国民」同士の連帯感で支え合いの仕組みをつくった国民国家は常に排除を孕んでいました。長らく抜本的な見直しが進まなかったのですが、定住外国人が増える中で市民権を巡る課題が大きくなり、世界中で新たな社会の形を見いだす動きが出ています。しかし、日本ではまだまだ課題が多いです。知り合いの在日朝鮮人からも「日本では自分たちの権利が保障されていない問題がまだまだ多い」という話を聞きます。つらい思いをさせている友人・知人のために、何かできればとの思いを持っています。

そこで、本学社会学部3学科が共同で運営する地域連携型実習科目「社会共生実習」に「多文化共生のコミュニティ・デザイン〜定住外国人にとって住みやすい日本になるには？〜」をテーマとするクラスを設けています。コミュニティパートナーであるNPO法人京都コリアン生活センター・エルファやNPO法人東九条地域活性化センターなどで学生が活動しながら、聴き取った課題に応じた企画を進めています。また、「社会貢献論」「社会イノベーション実践論」を担当していますが、それらの講義科目も含めて、次世代を担う若者たちに、自分たちは社会の担い手である、自分たちにも思い描く社会に向けてできることがあるという実感を持てる機会を提供したいと思っています。
以上